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経営情報

2017年度 大学予算について

 マイナス金利の維持や長期金利の誘導による政策が、世界経済の先行き不安や円高リスクへの懸念もある中で、デフレからの脱却による景気回復に効果を発揮するかは未だ不透明である。私立大学は、2015 年度の私立大学等における経常的経費に対する経常費補助金の補助割合が44 年ぶりに10% を下回り、経営環境はますます厳しさを増している。その上、18 歳人口の更なる減少期を目前に控え、多くの私立大学で入学定員増の動きがあるなど、志願者の獲得競争がいっそう激しさを増すことも予想される。一方、社会からは国の成長を支える能力の高い人物の育成が大学には強く求められている。本学は、これからも社会の負託に応えるべく、教育目標を実現するため、充実した教育を実践し続けていかなくてはならない。
 2017 年度は、「同志社大学ビジョン2025」の充実に向けた取り組みや、躍動する同志社大学の基盤づくりにも欠かすことのできない財政の安定化に向け、教職員はもとより校友や学生の保護者をはじめとする社会からの支援を得るため、「2025 ALL DOSHISHA 募金」を立ち上げ推進していく。教学面では、ヨーロッパ圏内での広報活動の強化、在外研究員や海外プログラム参加学生への支援、教育プログラムの展開等を目的として、テュービンゲン大学に「同志社大学テュービンゲンEU キャンパス」を開設する準備をすすめる。また、「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」への取り組みは、補助事業期間終了後も予算措置を継続し、「リーディング・プログラム(GRM)」の展開におけるグローバルに活躍するリーダーの養成も引き続き推進していく。
 教育研究環境の面では、新教務システムの実質的な運用初年度を迎えるほか、従来の図書館機能に、多面的な学習支援の機能を備えた新しい学習環境を京田辺校地においても展開させる。また、共同利用・共同研究拠点事業の認定を受けた「赤ちゃん学研究センター」など、文理融合の新しい学問領域を発展させていく。学生支援の面では、学生寮の在り方についての検討をさらに進める。また、教育研究の一層の充実発展を図るため、学長のリーダーシップにより必要な経費を適宜執行できるようにする「学長裁量経費」を既存予算の組み替えにより創設する。
 以上の方針のもと、予算における計画性を重視し、限られた財源を効率的に配分することを大原則として2017 年度予算を編成する。

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