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公的研究費の不正防止体制と不正防止計画の策定について

 同志社大学では、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2007年2月15日策定、2014年2月18日改正)(以下「ガイドライン」という。)をもとに、公的研究費の適正な運営・管理および責任体制について整備を進めております。
 2008年4月からは、公的研究費を含めた全経費支出を対象に適正な運営・管理を行うこととして、予算管理ならびに会計等職務の責任体制を明確にするとともに、物品等の調達手続きならびに経費の執行手続き等を見直し、関連諸規程を体系的に整備し運用を開始しました。
 また、2013年4月からは、公的研究費についてはさらなる重点的な取組を進めるものとして、責任体制及び検収体制の強化を図りました。
 さらに、2015年3月までには、ガイドラインの改正を踏まえた取組として、コンプライアンス教育推進を視野に入れた責任体系の見直しや新たな不正防止計画策定などを行いました。
 同志社大学は、以下の不正防止体制と不正防止計画に基づき、公的研究費を含む経費支出の運営・管理について透明性と信頼性を確保し、もって教育研究活動のいっそうの充実、発展に努めてまいります。
2016年4月1日  学長 松岡 敬

1.機関内の責任体系の明確化

 学長は、最高管理責任者として公的研究費の運営・管理について最終責任を負います。
 研究開発推進機構長を兼任する副学長は、統括管理責任者として、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について統括する責任を負います。
 学部・研究科等の長は、コンプライアンス推進責任者として所属する教員及び研究員の公的研究費の運営・管理について責任を負います。
 これらの責任体系を中心として、会計等職務の統括管理体制と事業実施・予算管理体制が機能し、さらにモニタリング体制を加えて、公的研究費の運営・管理体制を構築しています。

同志社大学における公的研究費の運営・管理体制 [PDF 156KB]
同志社大学公的研究費の運営・管理に関する規程 [PDF 135KB]

2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

(1)ルールの明確化・統一化
 全経費支出を対象として適正な運営・管理を行うために従来から規定化しているルール(規程・内規・取扱要領)を含め、公的研究費の運営・管理に関するルールを体系的に整備しています。

公的研究費の運営・管理に関するルール一覧表 [PDF 70KB]

(2)職務権限の明確化
 全経費を対象として適正な運営・管理を行うための、会計等職務の統括管理体制と事業実施・予算管理体制の中で、公的研究費の執行に係る職務権限を明確に定めています。

同志社大学会計等職務の権限に関する規程 [PDF 139KB]
同志社大学会計等職務の権限に関する取扱要領 [PDF 155KB]
同志社大学予算管理に関する取扱要項 [PDF 216KB]
同志社大学予算管理に関する取扱要項別表 [PDF 257KB]
同志社大学研究費等の管理に関する取扱要領 [PDF 158KB]
同志社大学研究費等の管理に関する取扱要領別表 [PDF 309KB]

(3)関係者の意識向上
 公的研究費の運営・管理の関係者は、全てコンプライアンス教育を受講することとしています。受講の際には確認書の提出を求め、確認書の提出がない場合は公的研究費の運営・管理に携わることができないものとして、不正防止対策への理解や意識を確実なものとしています。
 また、研究活動の信頼性と公正性を確保するための行動規範として、研究倫理規準を定めています。

同志社大学研究倫理規準 [PDF 213KB]

(4)告発等の取扱い
 公的研究費の運営・管理に関する不正な行為等の通報(告発)は、倫理審査室で受け付けます。また、倫理審査委員会及び倫理審査室が不正な行為等についての具体的な対応を進めます。

同志社大学における違反行為等への対応に関する規程 [PDF 167KB]
同志社大学における違反行為等への対応に関する規程のフロー [PDF 149KB]

3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

(1)不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定
 本学では、不正発生を公的研究費に限定した問題とは捉えず、広範な教育研究活動に関わる事項と認識し、2006年6月に「教育研究活動における不正行為等への対応に関する検討チーム」を発足させ、検討課題の一つとして不正発生要因の把握を聞き取り調査等によって行いました。その結果、①研究資金制度と研究機関内部のルールの不統一、②公的研究費の仕組みに対する研究者の理解不足、③研究機関の管理体制や公的研究費の仕組み自体からくる制約、④研究機関における不十分な内部牽制体制、などが不正を発生させる要因であるとの認識に至りました。
 これらに対応するための取組は2008年4月から進めていますが、2014年2月のガイドライン改正を受け、改めて本学において取組が不十分な不正発生要因を把握し、具体的に不正防止計画を策定・実施しております。
 また、現在策定している不正防止計画を固定的なものとするのではなく、不正防止計画自体を点検・評価し、より効果的な不正防止活動の実施に向け、定期的に不正防止計画の見直しを行います。

(2)不正防止計画の実施
 上記①については、2008年4月から全経費支出を対象にルールを統一し、2013年4月から公的研究費についてはさらなる重点的な取組を進めています。また、上記②および③については、各公的研究費に対する相談受付窓口を研究開発推進機構(研究支援課、研究開発推進課)に集約し、科学研究費助成事業マニュアルを改善するとともに、コンプライアンス教育を実施し、研究費の管理体制も含め周知徹底を図ります。さらに、上記④については、各公的研究費の日常的予算管理(日常的モニタリング)を引き続き徹底します。
 これら不正防止計画の推進を担当する防止計画推進部署として、倫理審査室が機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認することとしています。

防止計画推進部署と内部監査部門 [PDF 14KB]

4.研究費の適正な運営・管理活動

 不正防止計画を踏まえ、以下の運営・管理活動を行います。

 業者との取引状況を把握し、一定の取引実績を有する業者に対しては、不正な取引等に関与しない旨の確認書の提出を求めることとしています。また、不正な取引等に関与した業者への取引停止等の処分方針を定めています。

同志社大学取引業者への対応に関する取扱要領 [PDF 110KB]

 物品等の発注は一件あたり5万円以上の場合すべて施設部が取り扱い、検収は検収センターが行うことを原則とします。
 なお、2013年4月からは、検収体制を強化し、公的研究費等で購入する物品は、金額の大小を問わず、全て発注者以外が検収を行う体制に改めています。
 また、2015年3月から、物品以外の特殊な役務提供に対する検収を実施しています。

発注・検収フロー図 [PDF 139KB]

 非常勤雇用者及び謝金による業務従事者の出退勤は事務部門が管理しています。

被雇用者の募集から給与・謝金等の支払いまでのフロー図 [PDF 57KB]

 出張時の勤務状況を確実に把握するため、出張報告書には、出張先で用務を行ったことが確認できる書類や宿泊の事実を証する書類を添付することとしています。

旅費交通費取扱要領 [PDF 187KB]
旅費申請から支払いまでのフロー図 [PDF 52KB]

5.情報発信・共有化の推進

 公的研究費の執行に関するルールの相談は、研究開発推進機構(研究支援課、研究開発推進課)が受け付けて対応しています。

6.モニタリング

 倫理審査委員会および倫理審査室、ならびに監査室、監事の連携により、公的研究費に関する効果的なモニタリングおよび内部監査を実施します。
 モニタリングは、研究者にとどまらず検収センター等についても実施します。また、公的研究費に対する点検は、倫理審査室、監査室の連携によりモニタリング対象と内部監査対象の重複を避け、より多数の研究者に対象が拡がるよう配慮し、内部監査においては、不正が発生するリスクを考慮した監査を実施します。

文部科学省ホームページへのリンク

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