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質の高い大学教育推進プログラム

「質の高い大学教育推進プログラム」とは

『「質の高い大学教育推進プログラム」は、大学設置基準等の改正等への積極的な対応を前提に、各大学・短期大学・高等専門学校から申請された、教育の質の向上につながる教育取組の中から特に優れたものを選定し、広く社会に情報提供するとともに、重点的な財政支援を行うことにより、我が国全体としての高等教育の質保証,国際競争力の強化に資することを目的とします。』
(以上、文部科学省のホームページより)

2008年度採択

相互啓発による創造的学力育成カリキュラム
~学生による評価と相互チュータリングの試み~

同志社大学社会学部は、社会学・社会福祉学・メディア学・産業関係学・教育文化学の5学科を擁する、全国的に見ても専門教育カリキュラムが最も充実した社会学部であり、少人数教育という点でも恵まれた環境にあると自負している。今まで京田辺キャンパスの1・2年次生教育と今出川キャンパスでの3・4年次生教育に分かれていた教育体制が、全学に先がけて2009(平成21)年度より今出川キャンパスに統合されるこの機に、1・2年次生中心の基礎教育という固定観念から脱し、4年間の学士課程を通じて専門教育と並行させかつそれを高度化する基盤として、新たに創造的学力育成カリキュラムを編成する。そのために学部として共通の教育目的をさらに具体化し、今まで取り組んできた導入教育、学部共通科目、副専攻制度、卒業研究をより有機的に連関させていく。また教員が学生を一方的に指導し評価するだけでなく、演習やプロジェクト科目を中心に学生の積極的参加を促し、学生が相互に啓発しあって成長できる相互チュータリングの仕組みをつくる。同級生の間での相互評価、上級-下級生の相互評価を行い、複眼的なものの見方を養うとともに、コミュニケーション力を高めつつ、学びのコミュニティを育てていく。

この取組は以下のような学部共通プログラムによって創造的学力を具体化する。

  1. 初年次中心の導入教育(ファーストイヤーセミナーおよび学部共通科目において)
    a. 主張型レポート・ライティングを学ぶ(データ収集と論証による主張法を学ぶ)
    b. 協調学習の環境をつくる(グループの中で相互批評の作法を学ぶ)

  2. 2~3年次中心の基礎教育(学科横断的な副専攻としてプロジェクト科目を開設)
    a. アイデア探求力の育成(自らの問題関心を多様な知識の体系にリンクさせ深める)
    b. 統計による論理構築力の育成(データの集中的分析・構築トレーニングを行う)
    c. 異文化理解とコミュニケーション力の育成(多元的価値観を理解して表現する)

  3. 4年次中心の創造教育(卒業論文やグループ研究を素材にプレゼンテーションを行う)
    a. ジャーナルやパンフレットの編集と出版(取組の実践例を内外に広報する)
    b. ホームページの開設と運営(取組から生まれる学習ノウハウを蓄積=共有する)
    c. 各研究に関する発表会や討論会の開催(多次元的な視点から評価を受ける)

今までの社会学部学生は学年の進行とともに各学科・各ゼミナールへと専門性を高めていった。半面、専門性を支える基礎学力やコミュニケーション力の開発は個別的な努力に委ねられていた。しかし、学生たちにとって将来の社会人としてのキャリアに狭義の専門性を活かせる範囲は限られており、4年間の学士課程が社会人としての応用力をも効果的に高める好循環となっていくためには、創造的学力の一貫した開発が求められる。

また、学士課程が社会的に有意味なものとなるためには、教育に対する評価システムの確立が必要だが、それが学習のモチベーションへつながるために、教員の評価だけでなく、学生相互の評価が効果的であり、相互チュータリングによってその基盤を整える。

学生が啓発し合う学びのコミュニティは「人一人ハ大切ナリ」との創立者新島襄の自由主義の実践であり、自らの良心にもとづく行動力、異なる価値を受け入れ活かす国際主義という大学の教育理念ともあわせて、知育にとどまらない、21世紀グローバル社会を生き抜く専門的職業人の総合的学士課程教育の実現をめざすものである。

概要図

概要図

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同志社大学 社会学部事務室

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さらに詳しい情報は平成20年度文部科学省教育GP採択 「相互啓発による創造的学力育成カリキュラム」でご案内しています。

平成20年度文部科学省教育GP採択「相互啓発による創造的学力育成カリキュラム」オリジナルサイトでは、以下の情報もご案内しています。

  • 取組のねらい
  • 評価アンケート
  • 実施体制

政策提案能力を養う理論と実践との交流教育
~同志社大学政策学部PBL教育と京都府地域力再生活動との連携~

近年、少子高齢化や過疎化等の進行とともに多様な地域課題が深刻化し、その対応の基盤として地域が自ら課題解決できる能力(地域力)を高めることが求められている。この地域力再生のためには、地域課題を発見し、解決するための政策提案能力を養う必要がある。同志社大学政策学部では地域課題を発見し、課題解決に向けて政策提案できる基礎的能力の養成を主要な目的のひとつとしており、演習等でプロジェクト・ベースド・ラーニング(PBL)の手法を導入して、授業で学んだ理論等を実践の場で検証することで、さらに学生の能力向上を期待することができる。このことは、政策学部の「教育研究の目的」と適合し、「人材養成の指針」に沿ったより質の高い人材の輩出を可能にする。

実践の場での検証は、京都府と連携して実施する。京都府では、府政の最重点課題として地域力の再生・強化を目的とする地域力再生プロジェクトを昨年度から展開し、各団体の活動支援、地縁団体やNPO等の地域団体相互の連携の促進、地域力再生を担う公共人材の育成、地域団体自身の評価能力の向上等を目指しているところである。さらに、京都府庁舎内にはNPO活動促進のため京都府庁NPOパートナーシップセンターが設置されている。京都府の活動と連携することで、より実践的な場で学生の政策提案能力を磨くことができる。そこで、NPOパートナーシップセンター、さらには地域力再生プロジェクトの担当課である京都府の自治振興課等と連携することで、学生と地域団体との交流促進を図ることが可能となるのである。学生は個々のNPOや自治会等、地域力の再生に取り組む地域団体の活動内容を分析し、その結果についてインターネットTVや地域力再生についてのコミュニティサイトを利用して情報発信し、地域団体についての理解を一般に広めるとともに、ひいては、このことを通じて地域団体相互の連携や新しい協働を促進させることが可能となる。また、地域力再生のためには、地域団体相互や住民と地域団体との関係においても信頼関係の構築が不可欠であり、そのために学生と地域団体が一緒になって、地域団体の評価手法の開発も行う。

このようにして、住民や地域団体を基盤とした自治の秩序の形成をめざすことは、一方では自治体議会も含めて、これからのローカル・ガバナンスを構築していくこととなる。そのために、先に触れた学生の学習内容を題材に、住民、地域団体、京都府および市町村の議員と公務員、そして学生が、これからの地方自治のあり方を議論するとともに、一定の範囲でコンセンサスを得ることができるような、コンセンサス会議を京都府内各地で開催をしていくこととする。(概要図参照)

このような活動を通じて学生は、理論を実践の場で検証するとともに、自らの活動について評価を行う(自己評価)。また、地域課題を発見した時には解決に向けて政策提案を行い、コンセンサス会議で議論し、「地域力再生を進めるための地域団体、議会、行政等、各主体の協働のあり方」をテーマとするレポートを作成し、市町村や京都府の公務員や議員から評価を受け(外部評価)、さらには演習やプロジェクト演習で教員の指導(総合評価)によって、政策提案能力を養うことが可能となるのである。なお、これらの活動には、京都府内の学生を広く公募し、同志社大学政策学部以外の学生にも、活動の機会を提供していく予定である。

ところで、政策学部のカリキュラムでは、学生は「国際貢献を考える」、「地域連携を考える」、「スポーツと文化創造を考える」、「京都創生を考える」といった政策レファレンスに応じて講義科目を履修することができる。したがって、政策レファレンスは、本取組の基盤としての素養を養う役割を果たすことになる。

政策学部カリキュラム表 [PDF 44KB]

概要図

※画像をクリックすると、拡大版がPDFで開きます。

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さらに詳しい情報は同志社大学政策学部 教育GPWEBでご案内しています。

同志社大学政策学部 教育GPWEBオリジナルサイトでは、以下の情報もご案内しています。

  • 教育GPインターネットTV
  • インタビュー・取材
  • ITVスタッフブログ

文理融合型教育による課題解決能力の育成
~データサイエンスによる文化事象の解明を通じて~

取り組みの背景と現状

高度情報化社会においては、大量の様々な情報の中から必要な情報を抽出し、適切な分析によって課題解決を行う人材が求められている。それに応えるべく文化情報学部においては、文科系の学問の背後にある個別的・人間的な発想法と、自然科学系の学問の基底にある普遍的・論理的な思考法の双方を兼ね備えた人材を育成するために、データサイエンスに基づく新たな文理融合型教育を実践してきた。

取り組みの概要

本学部の中心となる授業科目として、様々な専門分野の文系と理系の教員が、複数で共同して指導にあたる「文化情報学実験・演習」、「プロジェクト」が置かれてきた。「文化情報学実験・演習」は従来型の実験の踏襲ではなく、教員が提供した素材に対し学生自身が課題を設定して解決を図るものである。「プロジェクト」は学生自身が興味をもった文化的事象に関して、教員の指導の下に自ら設定した課題の解決を図る授業(課題設定解決型授業)である。学生がグループに分かれ共同で課題解決に取り組むことにより、協調性・社会性が養成される。しかし、高等学校の教育課程も変わり、平成期に生まれ育ったゆとり世代の学生が中心となるため、平成21年度より教育課程を改善し、これら科目を「ジョイント・リサーチ」として統合し、さらなる発展充実を図る。

本取組では、ジョイント・リサーチを中心として、実際のデータをその場で取得し、それを直ちに活用して、加工・分析・考察といったサイクルを授業時間内に行うリアルタイムな解決プロセスを体験させる体験型授業を展開することによって、学生の問題発見解決能力を涵養する。その場でデータを取得・分析・可視化するような体験型授業は、現実体験が少ないといわれる現代の学生に対し積極的な授業参加を促し、文化的事象を取り扱う授業の理解度を深める契機となる。実際に機器によりデータ取得をするにあたっての留意点・問題点も、学生がその場で現実味をもって理解することができ、かつ、分析経緯の提示によって、学生に議論を喚起することもできる。これらの体験をグループで行うことにより、体験の共有化、課題設定・目標の共有化がなされ、帰属意識、責任感が強まり、役割分担し協調して問題解決に主体的に取り組める。さらに双方向授業によるリアルタイムなデータ取得・分析・可視化により他の講義科目においても同様の効果を得る。これらにより、学生の主体的授業参加と情報分析の実践力を高め、一段階高い文理融合型の教育を目指す。

教育効果を高めるため、導入教育に加え、「ジョイント・リサーチ」の基礎となる文化事象を扱う科目を充実し、「ジョイント・リサーチ」科目を1年次から始める等の工夫をする。これらの授業展開により、学生が高い達成度を得ることになる。課題解決能力、即ち主体的に情報を収集・分析・判断・発信できる情報分析能力と、現実の課題に対する柔軟な発想力を育成することにより学生の質を高めることは、社会的要請にも合致するものである。

概要図

概要図

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