1．基本事項

1）

本学キャンパス入構者（学外者を含む）に対しては、通学時及びキャンパス滞在時にマスクの着用を義務付けます（食事や運動等でマスクを着用できない場合を除く）。

2）

学生及び教職員は、本学ホームページで掲出している「出校可否についてのフローチャート」に基づき出校可否を判断してください。出校停止に該当する場合には自宅待機とします。

3）

学外者に対しては、不要不急のキャンパス入構を控えるよう協力を求め、発熱や咳等の症状がある場合や体調がすぐれない場合には、入構を禁止します。

4）

キャンパス入構者には、次のいずれかの対応を求めます。

• 京都府新型コロナウイルス緊急連絡サービス「こことろ」のインストール
• 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）のインストール
• 行動履歴（いつどこに立ち寄ったか、誰とどこで会ったか等）の自己記録

5）

入館時に検温や入退室記録（紙媒体やMicrosoft Forms等を活用したWEB記録）を求める施設やエリア、実験室、学習室、研究室等への入室や利用にあたり学部長・研究科長等の事前許可を必要とする施設を所管部課の判断のもと適宜設定します。

6）

大学ホームページで掲出している「新型コロナウイルス感染拡大防止の手引き」に基づき、「感染リスクが高まる『5つの場面』に留意しながら」「新しい生活様式」の積極的な実践と自身の健康管理を徹底し、身体的距離を確保する、食事の際に会話を控える、お手拭きや拭き布等を持参する等、各自においても感染予防のための取組を求めます。

7）

基礎疾患や持病がある等、感染した場合に重症化するリスクの高い学生及び教職員に対しては、出校を強要せず配慮いたします。

8）

外国人留学生や研究者の受入れ、外国への留学や出張においては、「外務省海外安全ホームページ」等、政府等が発信する最新情報を把握し、実施の適否を判断します。また、日本への帰国・入国においては、政府によるいわゆる水際対策に沿って適切に対応します。

9）

各施設の入口全てに消毒液を配置しますので、入館時には各自で手や指の消毒を行ってください。また、授業時間の前後等での消毒液による消毒も推奨いたします。なお、施設構造上、入口が限定できない施設においては、動線に留意して消毒液の設置場所を複数箇所特定しています。

10）

各施設においては、施設管理業者や研究室等の担当者が最低一日一回、ドアノブ・什器等の拭き掃除に取り組みます。

11）

各部屋の利用者は、扉の開放に努めてください。扉の開放が利用用途に支障をきたす場合は、一定の時間間隔で扉を開放して換気を行ってください。

12）

各部屋の利用者は、窓を常時又は一定の時間間隔で開放して換気を行ってください。天気や利用用途により常時窓の開放が困難な場合は、可能な程度での窓の開放や換気装置の作動により、換気量の確保に努めてください。

13）

エレベーターの利用は、体の不自由な方や妊娠している方等の優先利用のほか、台車の利用に限定します。

14）

図書館や学部・研究科の学習室等、施設単位で感染拡大予防のための運用基準が設けられている場合は、本ガイドラインのほか、各運用基準に従ってそれぞれの施設を利用してください。

2．授業運営及び成績評価

1）

新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない状況下においては、いわゆる三密の回避に配慮して感染拡大予防に努めるため、ネット配信授業（オンデマンド型を基本とする）と対面授業の2形態となります。

2）

授業教室は、教室着席時に前後左右1ｍ以上の間隔を空けた定員とします。

3）

情報教室には、飛沫防止パーティションを設置します。

4）

外国語科目や演習、実験・実習等、一定の時間以上の議論や密接が伴う授業を行う場合は、前後左右1ｍ以上の間隔を空けるに相当する効果のある措置を講じて飛沫感染の防止に取り組みます。

5）

授業科目において、例えば、いわゆる三密を回避するための科目の分割実施、接触感染防止の観点から実技科目について接触を回避できる別の種目に変更する等、必要に応じてシラバスを修正する場合があります。

6）

非接触体温計を教務センター等の窓口、講師控室等に配備し、必要に応じて検温できる態勢を講じます。

7）

学外で実習、フィールドワーク等を行う場合には、利用施設等が定める感染予防マニュアル等に従って実施してください。なお、必要に応じて規模や内容の変更を行う場合もあります。また、グループで活動する場合には少人数で編成する等の工夫を講じるとともに、公共交通機関を利用して移動する場合には可能な限り混雑する時間帯を避けて移動する等、感染拡大の予防に努めてください。

8）

ゼミ合宿等の集団やグループで宿泊を伴う正課活動については、当面の間、実施しないこととします。

9）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い対面授業の継続が難しい場合は、緊急対策本部において、全ての授業科目の「ネット配信授業」への切り替えを判断します。

10）

ネット配信授業と対面授業を併用する学期の授業科目の成績評価は、多面的評価、レポート試験による成績評価を原則とします。

3．施設・設備（学習施設、実験施設、運動施設、その他諸施設）の利用

1）

各施設においては、必要に応じて混雑時の入館・入室制限を行います。

2）

図書館、ラーニング・コモンズ、ラウンジ等における座席は、対面着席及び隣席への着席とならないよう椅子を削減する等により座席の間隔を空けるようにします。

3）

図書館での貸出手続きやレファレンス、ラーニング・コモンズでの相談における順番待ちでは、フロアマーカー等により人と人との間隔を空けるようにします。また、利用者との対面で応対する場合、ビニールシート等により遮蔽します。

4）

複数人で共用する実験や実技の器具は、利用者において使用前に適宜拭き掃除を行ってください。

5）

更衣室・シャワー室では、一度に入室する利用者の数を制限します。

6）

トイレの待機列には、フロアマーカー等を用いて人と人との間隔を空けるようにします。

7）

東京サテライト・キャンパス及び大阪サテライト・キャンパスは、本ガイドライン及び上記「１．基本事項」の14）に係る運用基準のほか、それぞれ東京都、大阪府の発出する通達等も踏まえながら運用します。

8）

学生寮においては、本ガイドライン及び上記「１．基本事項」の14）に係る運用基準に則って生活してください。

9）

学生及び教職員以外の卒業生や一般市民に開放している施設は、本ガイドライン及び上記「１．基本事項」の14）に係る運用基準に則って施設を開放します。

10）

上記9）のうち図書館については、いわゆる三密を回避する対応により入場制限を講じている状況を勘案して、当面の間は学生及び教職員の利用を優先することとし、それ以外の卒業生や一般市民等には開放いたしません。あらかじめご了承ください。

4．食堂・購買等の利用

1）

混雑時は入場制限を実施します。

2）

入口に消毒液を配置しますので、入店時には各自で手や指の消毒を行ってください。

3）

食堂の入口と出口を分けて動線を固定します。

4）

レジ等に並ぶ場合は、フロアマーカー等により人と人との間隔を空けるようにします。

5）

従業員と利用者の間は、ビニールシート等により遮蔽します。

6）

座席は、対面着席、隣席への着席とならないよう間隔を空けるようにします。

7）

利用者には大声での会話は控えるとともに、食事等が終了次第速やかに退店し、滞留時間を短くするよう周知します。

8）

従業員や出入り業者においても発熱や感冒症状がないことを確認する等、衛生面や健康面の管理を徹底します。

5．正課外活動の実施

1）

学生団体（任意団体を含む全ての学生団体）及び学生（以下「学生団体等」という。）が本学施設を使用して正課外活動を行う場合は、施設使用に係る手続時に、当該使用に係る感染拡大予防策を提出してください。

2）

本学施設を使用して正課外活動を行う学生団体等は、活動後できるだけ速やかに、活動記録を、施設使用手続を行った部課に提出してください。

3）

学生団体等においては、構成員の日常的な健康管理及び観察に努め、発熱、倦怠感、軽度であっても咳・咽・頭痛等の体調不良者及び海外から入国後2週間以内の者を、当該正課外活動に参加させないように対応してください。

4）

恒常的に正課外活動を行っている学友団所属団体及び学生支援センター登録団体（以下「公認団体等」という。）は、各公認団体等の活動の特性を踏まえた感染拡大予防策（部室の使用における対応策も含む）を作成し、学生支援センターに提出してください。提出のない公認団体等の活動は認めません。

5）

公認団体等の正課外活動については、学生支援センターが、それぞれの活動の特性に応じた感染拡大予防に関する取扱を別途通知し、活動を制限することがあります。

6）

学生団体等は、本学施設を使用して正課外活動を行う場合、本ガイドライン及び上記「１．基本事項」の14）に係る運用基準に従ってください。

7）

学生団体等は、学外施設を使用して正課外活動を行う場合、利用施設や主催団体等が定める感染予防マニュアル等に従って行動してください。なお、公認団体等は、学外での試合や練習、公式試合、発表会等を行う場合、学生支援センターに届出してください。届出のない場合、学外での正課外活動は認めません。

8）

正課外活動の内容を勘案しながら、「オンライン正課外活動に関するガイドライン（暫定版）」に沿ったオンライン正課外活動を併用していくことを推奨します。

6．窓口業務

行動記録表