経営情報

2018年度 大学予算について

 景気の回復基調はいざなぎ景気を超える長さとなったとはいえ、その実感は乏しく、さらに政治的リスクへの懸念からも世界経済の先行きは不透明感を拭えない状況にある。そのような環境下、日本全体の活力をあげるため東京一極集中からの脱却を目指す国の地方創生に係る施策は、経済面のみならず直接・間接に多岐にわたり、私立大学経営も例外ではない。大規模私立大学に対する経常費補助金の配分基準や大学等の設置に係る認可基準の厳格化への対応をはじめ、私立大学は自らの規模や財政状況、学生獲得力を勘案の上、一層戦略的な大学経営を迫られる状況にある。本学は、教育の質をさらに高め、これからも社会に有為な人物を養成、輩出する使命を果たしていかなければならない。
 2018年度は、「同志社大学ビジョン2025-躍動する同志社大学-」(以下「ビジョン」という。)へのさらなる前進のため、2017年度に募集を開始した「2025 ALL DOSHISHA募金」を強力に推進し、教職員、卒業生、在学生父母といった同志社大学に関わるすべての人の一体感を醸成し、財政の安定化を目指す。教学面では、「ALL DOSHISHA 教育推進プログラム」を通じてビジョンおよびその中期行動計画で掲げている施策を促進する他、「同志社大学EUキャンパス」の本格的開設準備を進める。また、博士課程教育リーディングプログラム(GRM)事業の総仕上げを進め、補助事業期間終了後の事業展開と卓越大学院プログラムへの取組みに繋げる。
 教育研究環境および大学運営の面では、インフラ系情報システムのリプレースを進めるほか、共通学術資料(高額資料および電子化資料)を安定的に整備するための方策を講じる。学生支援の面では、学生寮の今後のあり方について、寮政策の基本方針に基づき整備に向けて検討を進める。また、共同利用・共同研究拠点「赤ちゃん学研究センター」のデータプラットフォーム拠点形成事業への主体的参画などを先例として、他機関との連携事業を積極的に推進する。さらに、ブランド戦略の一環としての情報発信の面では、モバイル端末やSNSへの対応を意識したホームページのリニューアルや「同志社大学案内」の改訂を進める。
 以上の方針のもと、予算における計画性を重視し、限られた財源を効率的に配分することを大原則として2018年度予算を編成する。

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