2026年9月4日、今出川キャンパス良心館において、2026年8月にベルギーで実施したオンサイト実習の成果報告会を開催しました。
　本報告会では、実習に参加した学生・社会人が、現地での調査・視察を通じて得られた知見や考察について、グループごとに発表を行いました。今年度は実習参加者以外にも公開したため、次年度の受講を検討する学生や過年度の受講者、教職員に加え、ダイキン工業TICの関係者にもオンラインで多数参加いただき、実習成果の共有と活発な意見交換が行われました。

多様な主体による持続可能な社会の実践を学ぶ

　実習期間中、参加者は持続可能な社会の実現に向けて、行政、企業、大学、市民コミュニティなどの多様な主体がどのような役割を担い、相互に連携しているのかを以下のように多角的に学びました。

　・EUにおける政策形成の現場視察
　・企業の環境・気候変動対策への取組の調査
　・カーボンニュートラルな都市設計や市民参加型のまちづくり事例の調査
　・大学内のサステナビリティ推進組織や研究・教育活動の視察
　
　参加者は、それぞれの組織が有する制度的・技術的・社会的アプローチを比較しながら、環境問題への対応が単一の主体によって成り立つものではなく、多様な主体の協働によって推進されていることを学びました。

トップダウンとボトムアップの連携に着目した分析

　成果報告会では、参加者が3つのグループに分かれ、現地調査から得られた知見を整理・分析した成果を発表しました。
　各グループは、行政機関や大学による制度設計・政策推進といった「トップダウン」のアプローチと、市民やコミュニティによる主体的な行動や社会的実践といった「ボトムアップ」のアプローチが相互に補完しながら機能している点に着目しました。そして、持続可能な都市や社会を実現するためには、いずれか一方ではなく、多様な主体が共通の目標のもとで協働するガバナンスの仕組みが重要であると提言しました。
　さらに、ベルギーで得られた知見を同志社大学の教育・研究活動やキャンパス運営にどのように応用できるかについて提案を行いました。環境配慮行動の促進、学内コミュニティの活性化、部署横断的な連携の強化、カーボンニュートラルに向けた組織の連携と協創など、大学を持続可能な社会の実践の場として位置付けるための具体的な提案が示されました。

学際的・実践的学習の成果を共有

　本報告会は、海外での実地調査を通じて得た知識を単なる理解にとどめず、自らの所属する組織や地域社会への応用可能性を検討する機会となりました。また、異なる専門分野や経験を有する参加者同士が協働して課題に取り組むことで、持続可能性に関する社会課題を複眼的に捉える重要性を確認する場にもなりました。

　各グループからの発表後に、会場では発表ポスターを用いたギャラリーウォーク^（※）により、さらに活発な質疑応答・意見交換が行われました。今後のさらなる学びの継続や取組が期待される、実り多い報告会となりました。
　最後に、ダイキンヨーロッパ社を含め、実習の準備段階から多大なご支援をいただいた皆様に、心より感謝申し上げます。

^{※ギャラリーウォーク：教室内を歩き回りながら発表展示を見たり、意見を交わしたりする対話型学習方法}

ダイキンTICでの事前学習の様子
1日目～3日目の様子
4日目～5日目の様子

発表者（受賞者）

連名者

生後の脳では、脳室下帯と呼ばれる領域で、新生ニューロンやオリゴデンドロサイト前駆細胞（OPC）が産生されます。脳が傷害を受けると、これらの細胞は傷害部へ移動し、組織の修復や機能回復に寄与することが知られています。
本研究では、傷害部に向かって移動するOPCが、移動能力の高い新生ニューロンと接触することで、より効率よく移動するという新たなモデルを提案しました。また、OPCと新生ニューロンの接触部に、非連続で動的な接着結合が形成されることを見出しました。
本研究は、傷害を受けた脳において、異なる種類の新生細胞が連携しながら移動する仕組みを明らかにしたもので、脳が本来備えている再生能力を引き出す新たな方法の開発につながることが期待されます。

本研究は、名古屋市立大学大学院医学研究科の澤本和延教授、橋本真耶佳先生、久保山和哉助教、順天堂大学医学研究科の赤澤智宏教授、新潟大学大学院医歯学総合研究科の芝田晋介教授、京都大学医学研究科の竹林浩秀教授、慶應義塾大学再生医療リサーチセンターの岡野栄之教授、University of ValenciaのVicente Herranz-Pérez准教授との共同研究として行われました。。

【論文情報】

論文タイトル：”Dynamic interactions with neuroblasts promote oligodendrocyte progenitor migration to injured cortex”

著者：Yuriko Sobu, Nodoka Ito, Edward William Ko Uy, Mayaka Hashimoto, Kazuya Kuboyama, Chihiro Akazawa, Shinsuke Shibata, Hirohide Takebayashi, Hideyuki Okano, Vicente Herranz-Pérez, Kazunobu Sawamoto, Naoko Kaneko

出展報告

大学見本市2026～イノベーションジャパン～
 [会場：東京ビッグサイト 南1ホール]　2026年8月27日(木)～28日(金) 開催

　2026年8月27日（木）～28日（金）、東京ビッグサイトにて開催された「大学見本市～イノベーションジャパン～」に出展しました。
　
　本学からは、理工学部　小山大介教授が「超音波で高精度に流れを測る」というタイトルで、超音波とナノバブルを用いた流速測定技術を紹介しました。流路を解体することなく、流路外部から超音波を用いて流速を測定できる技術で、半導体などの製造分野や医療・バイオ分野など、幅広い分野への応用が期待されています。

　当日は本学ブースにも多くの方にお立ち寄りいただき、研究シーズの紹介や技術に関する意見交換など、活発な交流が行われました。企業関係者や研究者など、さまざまな分野の方々との新たなつながりや、今後の連携につながる貴重な機会となりました。

　会場にお越しいただけなかった方で、本技術にご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

商学部・商学研究科の田口聡志教授が、著書『企業会計の本質を巡って：プロトタイプとデジタル社会』（税務経理協会、2025年）により、「第54回日本公認会計士協会学術賞」を受賞しました。 本学術賞は、会計・監査・税務・経営等の学術の発展に寄与し、公認会計士の業務の向上に資する著書に授与されるものです。本書は、デジタル社会における会計・監査の未来像を描く「見取り図」となる点が大きく評価され、受賞に至りました。今後も、田口教授の研究・教育活動におけるさらなる貢献が期待されます。

1日目～3日目の様子はコチラ

4日目（ベルギー・オステンド）

　オステンドでは海岸から北海の洋上風力発電の風車を見学しました。海上に広がる風車群を前に、再生可能エネルギーへの転換が進むベルギーの取組を実感しました。
　その後、ダイキンヨーロッパのオステンド工場を訪問し、ヒートポンプ製造ラインや自動化設備、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を視察しました。

　また、工場内で製品紹介を担当いただいたTim氏の住宅を訪問しました。 Tim氏宅には、ダイキンのヒートポンプシステム「Daikin Altherma」が導入されており、プロパンを冷媒とした製品を導入されていました。見学を通じて、既存のラジエーターなどの設備を大きく変更することなく、従来のガスボイラーからヒートポンプへ切り替え、暖房・冷房・給湯を統合しながら脱炭素化を実現できる可能性について学びました。さらに、エネルギートランジションは政策や企業の取組だけでなく、市民一人ひとりの設備選択や住まいの改修によって支えられていることを実感しました。

5日目（ベルギー・ブリュッセル）

　最終日は European Commission を訪問し、EUの気候変動対策や脱炭素政策について学びました。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、欧州グリーンディールを中心とした包括的な政策が推進されており、環境政策と経済・産業政策が一体的に進められていることを理解しました。 続いて JETRO Brussels を訪問。EUにおける脱炭素政策や各種規制に関する最新動向を調査・分析し、日本企業へ情報提供を行う拠点としての役割について説明を受けました。欧州の政策動向が日本企業に与える影響や、脱炭素化が新たなビジネス機会を生み出す可能性について理解を深めました。

　最後に House of European History を見学し、ヨーロッパ統合の歴史やEUの政策形成プロセスについて学びました。加盟国間の協力を通じて共通の課題に取り組む仕組みを構築してきた経緯を学び、現在の気候変動政策の背景への理解を深める機会となりました。

1日目～3日目の様子はコチラ

オンサイト実習 成果報告会について

4日目～5日目の様子はコチラ

　2026年8月16日から23日にかけて、ベルギーを舞台にオンサイト実習を実施しました。
　今年度は 「Climate Actions and Clean Energy Transition in the European Union: Collaboration and Co-creation toward a Carbon Neutral Society」 をテーマに、欧州における気候変動対策やクリーンエネルギーへの移行について学びました。 気候変動が深刻化する中、脱炭素社会の実現は世界共通の課題となっています。本実習では、企業、大学、行政、市民など様々な主体による取組を視察し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協働と共創の重要性について考察しました。

1日目（ベルギー・ゲント）

　ゲント大学内にある DENV Research & Development Center を訪問しました。世界で最も歴史のある建物の環境性能評価・認証制度であるBREEAM認証を受けた施設内では、騒音試験や気候環境試験が行われるテストルームを見学し、ヒートポンプをはじめとする空調機器の研究開発について学びました。欧州だけでなく、中東やアフリカなど地域ごとの環境条件に対応した製品開発が進められており、脱炭素社会の実現を支える技術開発の重要性を実感しました。
　また、ベルギー連邦政府の経済省担当者より、ベルギーのエネルギー政策について、施設内で学びました。かつての「脱原発路線」から転換し、原子力と洋上風力の大幅拡大等の再生可能エネルギーを両輪に、エネルギー安全保障と脱炭素化を目指す最新の政策動向を知ることができました。
　ベルギーは北海の沖合に、世界初となる洋上風力発電の送電ハブとなる人工島である「プリンセス・エリザベス・エナジー島（Princess Elisabeth Island）」の建設を進めており、ベルギー国内や欧州のエネルギーハブとしての役割強化を目指していることについて学び、2日目以降の実習へ繋がる学びとなりました。

2日目（ベルギー・ゲント）

　ゲント大学で学生と教職員が連携してサステナビリティを推進する組織 Green Office Ghent を訪問しました。航空機利用の制限やベジタリアンメニューの推奨、自転車通学の促進、フェアトレード商品の活用など、大学全体で持続可能な社会の実現に取り組む様々な活動について学びました。
　省エネによるコスト削減分をプロジェクトへ再投資する財源とする等の工夫、実験の結果を通じて合意形成を図り、政策化して組織への定着を図るという Green Office Ghentの実践は、持続可能性の高い取組であることを実感しました。また、制度や技術だけでなく、一人ひとりの行動変容がサステナビリティ推進の鍵となることも再認識しました。

3日目（ベルギー・ゲント）

　100年以上の歴史のあるHam Power Plant を訪問しました。
かつては石炭火力発電所として運転されていましたが、現在は発電所で温めたお湯（約85～100℃）を市内へ循環させる地域暖房システムを運営するとともに、天然ガスを活用した熱電併給（コージェネレーション）によって電力と熱を効率的に供給しており、これらの取組を通じて、脱炭素社会への移行期を支える重要なエネルギーインフラとしての役割を担っていることを学びました。
　また、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーは発電量が天候や時間帯に左右されるため、電力系統の安定化を支える調整力が必要となり、同発電所では、その不足分を短時間で補うため、航空機エンジンをベースとしたガスタービン発電設備を活用していることを学びました。これらの設備は10～15分程度で起動でき、再生可能エネルギーの変動に迅速に対応する役割を果たしています。航空機エンジン由来の設備が都市の電力供給を支える規模のエネルギーを生み出していることを知るとともに、大型旅客機が離陸時に消費するエネルギーの大きさについても実感する機会となりました。

　午後は Muide-Meulestede Living Lab を視察しました。ゲント北部に位置する同地区では、港湾・工業機能を維持しながら、交通の脱炭素化、緑地整備、省エネルギー住宅の導入などが進められています。この地区では小規模な連棟住宅が多く、個別ヒートポンプの導入に伴う騒音や設置スペース、初期投資負担などの課題があることから、地域熱供給（District Heating）を活用したエネルギー転換の可能性が検討されています。
　また、住民、行政、大学、企業等が連携するLiving Labの枠組みを通じて、地域課題の解決と脱炭素化を両立する実証プロジェクトが進められており、カーボンニュートラル社会に向けた住民参加型の都市開発のあり方について学びました。

4日目～5日目の様子はコチラ

9月4日に開催される成果報告会では、現地実習を通じて見出した課題とその解決策について発表を行う予定です。

オンサイト実習 成果報告会について

発表題目

受賞者

連名者

発表題目

発表者

連名者

発表題目

受賞者

連名者

論文題目

発表者代表

共著者

2026年7月25日（土）、京都市勧業館「みやこめっせ」において「博士キャリア合同説明会 in Kyoto」が開催され、本学から15名の大学院生およびポストドクターが参加しました。

本説明会は、株式会社アカリクの協力のもと、本学を含む京都・奈良の8大学が合同で主催する博士人材向けのキャリア支援イベントです。博士後期課程学生やポストドクターを対象に、博士人材の採用に積極的な企業や研究機関と直接交流できる機会として実施されています。今回は、8大学から201名の大学院生およびポストドクターが参加しました。

当日は、文部科学省や経済産業省などの省庁をはじめ、企業・研究機関等、全27機関がブースを構え、8大学から参加の学生らと交流を行いました。博士人材を積極的に採用する企業に加え、産業技術総合研究所（産総研）、SPring-8を擁する高輝度光科学研究センター（JASRI）など研究機関も参加し、学生は研究職や専門職を含む幅広いキャリアの可能性に触れる機会となりました。産業界からは、JR東日本、メルカリ、日本新薬、野村證券等、新たな企業の参加があり、博士人材の採用に向けた取組が多様な業種へと広がりつつあることを実感できました。本説明会が、参加者にとって博士号取得後のキャリアパスや、可能性について考える機会の創出につながることを期待します。

また、研究活動を通じて培った専門性や課題発見・課題解決能力が、企業や研究機関においてどのように活かされているのかについて知る機会となり、参加者にとって自身の将来のキャリアを考える上で貴重な経験となりました。

説明会終了後には、懇親会も開催され、企業・研究機関の担当者と学生が自由に交流する機会が設けられました。プレゼンテーションや個別説明だけでは聞くことのできない職場の雰囲気やキャリア形成の経験談について情報交換が行われ、参加した学生にとって新たな気付きや学びを得る場となりました。