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公的研究費の不正防止体制と不正防止計画の策定について

同志社大学では、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2007年2月15日策定、2014年2月18日改正)(以下「公的研究費ガイドライン」という。)を踏まえ、公的研究費に係る不正を防止するために年度ごとに「不正防止計画」を策定し、研究における適正な研究費の運用および管理、そして監査体制において万全を期しております。
2021年度は本年2月に改正されたガイドラインに基づき、研究費不正を起こさせない組織風土形成のために、これまでから取り組んでいるコンプライアンス教育のさらなる充実と継続的な啓発活動に努める所存です。
研究者はいうまでもなく、誠実かつ真摯に研究活動に向き合い、真理を探究すべきです。自らの研究が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚すると共に、研究費の適正執行にも努める責務があります。
本学では、今後も引き続き、以下の不正防止体制と不正防止計画に基づき、公的研究費を含む経費支出の運営・管理について透明性と信頼性を確保し、もって教育研究活動のいっそうの充実、発展に努めてまいります。

2021年4月1日  学長 植木 朝子


【これまでの不正防止に関する取り組み等】

同志社大学では、公的研究費ガイドラインをもとに、2008年4月、公的研究費を含めた全経費支出を対象に適正な運営・管理を行うこととして、予算管理ならびに会計等職務の責任体制を明確にするとともに、物品等の調達手続きならびに経費の執行手続き等を見直し、関連諸規程を体系的に整備し運用を開始しました。それ以降、公的研究費の適正な運営・管理および責任体制について以下の通り整備を進めております。

2013年4月 責任体制及び検収体制の強化
2015年3月 責任体系の見直し、不正防止計画策定
2017年3月 履行状況調査(文部科学省)対応
→現体制整備・運用状況に問題はないとの調査結果
2020年1月 文部科学省の履行状況調査に係るフォローアップ
→2021年度から法人カードの導入と立替払いの抑制を図り、
不正発生要因を生み出さない体制づくりを促進

1.機関内の責任体系の明確化

 学長は、最高管理責任者として公的研究費の運営・管理について最終責任を負います。
 学長が指名する副学長は、統括管理責任者として、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について統括する責任を負います。
 学部・研究科等の長は、コンプライアンス推進責任者として所属する教員及び研究員の公的研究費の運営・管理について責任を負います。
 これらの責任体系を中心として、会計等職務の統括管理体制と事業実施・予算管理体制が機能し、さらにモニタリング体制を加えて、公的研究費の運営・管理体制を構築しています。

同志社大学における公的研究費の運営・管理体制[PDF 81KB]
同志社大学公的研究費の運営・管理に関する規程[PDF 129KB]

2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

(1)ルールの明確化・統一化
 全経費支出を対象として適正な運営・管理を行うために従来から規定化しているルール(規程・内規・取扱要領)を含め、公的研究費の運営・管理に関するルールを体系的に整備しています。

公的研究費の運営・管理に関するルール一覧表[PDF 80KB]

(2)職務権限の明確化
 全経費を対象として適正な運営・管理を行うための、会計等職務の統括管理体制と事業実施・予算管理体制の中で、公的研究費の執行に係る職務権限を明確に定めています。

同志社大学会計等職務の権限に関する規程[PDF 128KB]
同志社大学会計等職務の権限に関する取扱要領[PDF 150KB]
同志社大学予算管理に関する取扱要項[PDF 220KB]
同志社大学予算管理に関する取扱要項別表[PDF 258KB]
同志社大学研究費等の管理に関する取扱要領[PDF 155KB]
同志社大学研究費等の管理に関する取扱要領別表[PDF 295KB]

(3)関係者の意識向上
 公的研究費の運営・管理の関係者は、全てコンプライアンス教育を受講することとしています。受講の際には確認書の提出を求め、確認書の提出がない場合は公的研究費の運営・管理に携わることができないものとして、不正防止対策への理解や意識を確実なものとしています。
 また、研究活動の信頼性と公正性を確保するための行動規範として、研究倫理規準を定めています。

同志社大学研究倫理規準[PDF 206KB]

(4)告発等の取扱い
 公的研究費の運営・管理に関する不正な行為等の通報(告発)は、倫理審査室および下記外部窓口で受け付けます。また、倫理審査委員会及び倫理審査室が不正な行為等についての具体的な対応を進めます。

御池総合法律事務所
TEL:075-222-0011
FAX:075-222-0012
Eメール:koueki-tuuhou@oike-law.gr.jp
窓口受付:平日(事務所所定の休業日除く)
     9:30-17:00(12:00-13:00除く)
※外部窓口は通報を受け付けて、大学の倫理審査室へ報告する受付窓口で、調査は行いません。ただし、倫理審査室による通報受理の可否や調査結果のご報告は、外部窓口より行います。

同志社大学における違反行為等への対応に関する規程[PDF 167KB]
同志社大学における違反行為等への対応に関する規程のフロー[PDF 123KB]

研究不正の告発等の窓口については「教育研究活動の公正な実施について」でご案内しています。
教育研究活動の公正な実施について

3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

(1)不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定
 本学では、不正発生を公的研究費に限定した問題とは捉えず、広範な教育研究活動に関わる事項と認識し、公的研究費の運営・管理体制に関わる関連部署(総務部、財務部、施設部、研究開発推進機構、環境保全・実験実習支援センター、法人部コンプライアンス推進室、法人部監査室)と情報共有を行いながら、倫理審査室(不正防止計画推進部署)を中心として、不正を発生させるとされる要因に基づいた不正防止計画を策定しています。
 また、不正防止計画は毎年度、策定し実施した計画の効果を点検・評価し、計画を見直し、次の計画策定につなげています。

(2)不正防止計画の実施
 倫理審査室(不正防止計画推進部署)が機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認しています。

不正防止計画推進部署と内部監査部門[PDF 53KB]
2021年度不正防止計画[PDF 147KB]

4.研究費の適正な運営・管理活動

 不正防止計画を踏まえ、以下の運営・管理活動を実施しています。

 業者との取引状況を把握し、一定の取引実績を有する業者に対しては、不正な取引等に関与しない旨の確認書の提出を求めることとしています。また、不正な取引等に関与した業者への取引停止等の処分方針を定めています。

同志社大学取引業者への対応に関する取扱要領[PDF 110KB]

 物品等の発注は一件あたり10万円以上の場合すべて施設部が取り扱い、検収は検収センターが行うことを原則とします。
 なお、2013年4月からは、検収体制を強化し、公的研究費等で購入する物品は、金額の大小を問わず、全て発注者以外が検収を行う体制に改めています。
 また、2015年3月から、物品以外の特殊な役務提供に対する検収を実施しています。

発注・検収フロー図[PDF 376KB]

 非常勤雇用者及び謝金による業務従事者の出退勤は事務部門が管理しています。

被雇用者の募集から給与・謝金等の支払いまでのフロー図[PDF 52KB]

 出張時の勤務状況を確実に把握するため、出張報告書には、出張先で用務を行ったことが確認できる書類や宿泊の事実を証する書類を添付することとしています。

旅費交通費取扱要領[PDF 187KB]
旅費申請から支払いまでのフロー図[PDF 52KB]

5.情報発信・共有化の推進

 公的研究費の執行に関するルールの相談は、研究開発推進機構研究支援課が受け付けて対応しています。

同志社大学研究開発推進機構研究支援課
TEL:0774-65-6193
FAX:0775-65-7757
事務取扱時間:月~金 9:00~11:30、12:30~17:00
E-mail:ji-ksien@mail.doshisha.ac.jp

6.モニタリング、内部監査

 倫理審査委員会および倫理審査室、ならびに監査室、監事の連携により、公的研究費に関する効果的なモニタリングおよび内部監査を実施します。
 モニタリングは、研究者にとどまらず検収センター等についても実施します。また、公的研究費に対する点検は、倫理審査室、監査室の連携によりモニタリング対象と内部監査対象の重複を避け、より多数の研究者に対象が拡がるよう配慮し、内部監査においては、監査対象を無作為で抽出することによる監査に加え、不正が発生するリスクを考慮したリスクアプローチ監査を実施します。

【リスクアプローチ監査の具体例】
・出張先への事実確認
・出張者への出張目的や概要ヒアリング
・非常勤雇用者の勤務実態ヒアリング
・納品後の物品等の現物確認
・業者の帳簿との突合

2019年度内部監査実施報告書(科学研究費助成事業)[PDF 168KB]
2019年度内部監査実施報告書(JST)[PDF 236KB]
2019年度内部監査実施報告書(AMED)[PDF 144KB]

2018年度内部監査実施報告書(科学研究費助成事業)[PDF 2.7MB]
2018年度内部監査実施報告書(JST)[PDF 117KB]
2018年度内部監査実施報告書(AMED)[PDF 98KB]

7.文部科学省によるガイドラインに基づく履行状況調査

 文部科学省では、機関におけるガイドラインに基づく体制整備等の状況のモニタリングとして、毎年一定数の研究機関を抽出したうえで、履行状況調査等を実施しています。
 本学では、平成29年度履行状況調査(グループA)の対象機関に選定され、調査を受け、特に指摘事項はない旨の結果を受領しています。
 今後も、不正防止体制と不正防止計画に基づき、公的研究費を含む経費支出の運営・管理について透明性と信頼性を確保し、もって教育研究活動の一層の充実、発展に努めます。

平成29年度履行状況調査(グループA)別紙2結果一覧(抜粋)[PDF 105KB]

文部科学省ホームページへのリンク