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文部科学省「GP等教育支援プログラム」に関するシンポジウムのご案内

政策学部 教育GP シンポジウム

ポスター

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文部科学省 平成20年度 「質の高い大学教育推進プログラム(教育GP)」に採択されました同志社大学政策学部「政策提案能力養う理論と実践との交流教育」の推進事業として、2009年12月13日(日)に2つのシンポジウムを開催しました。

日本協働政策学会が発足します

趣意書に述べられているように、激変する日本の社会において、「協働」のあり方が問われています。この学会の設立にあたり、以下のように設立記念事業を行ないました。

第1回 日本協働政策学会(設立記念事業)

開催日2009年12月13日(日)
会場同志社大学 今出川校地 新町キャンパス
臨光館2階201教室(入場無料・事前申込不要)
交通アクセス(新町キャンパス)
キャンパスマップ(臨光館)
日程と内容【第一部】(同志社大学政策学部教育GP主催・日本協働政策学会協力)
テーマ:『地域力再生と協働―協働は何を目指すか』
10:30~12:30シンポジウム
※学生の皆さんも参加しましょう!
パネリスト
山田 啓二(京都府知事)
阿部 孝夫(川崎市長)
亀井 利克(名張市長)
幸田 雅治(地方職員共済組合理事)
真山 達志(同志社大学政策学部教授・政策学部長)

コメンテータ
佐藤 竺(成蹊大学名誉教授・日本協働政策学会筆頭共同代表)

コーディネータ
今川 晃(同志社大学政策学部教授・教育GP取組責任者)
13:00~13:30理事会
13:40~14:10総会
【第二部】(日本協働政策学会主催)
14:25~14:40学会設立の挨拶佐藤 竺(成蹊大学名誉教授・筆頭共同代表)
14:40~15;40基調講演山本 啓(東北大学)
15:40~17:00協働研究・活動報告牛山 久仁彦(明治大学)
田中 逸郎(豊中市政策企画部長)
阿部 圭宏((特)市民がささえる市民活動ネットワーク滋賀 代表)

コメンテータ
武藤 博己(法政大学大学院教授)
開催校事務局同志社大学政策学部今川研究室
〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入
E-mail:aimagawa@mail.doshisha.ac.jp
設立準備事務局明治大学政治経済学部牛山研究室
〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
E-mail:ushiyama@kisc.meiji.ac.jp

日本協働政策学会 設立趣意書

日本の地域社会は、グローバル化や少子高齢化といった波の中で大きく変容し、人々のくらしは大きな影響を受けている。また、地方分権が重要な政治課題として注目され、機関委任事務の廃止をはじめとする自治体への権限委譲や税財源の委譲が行われてきた。そして、地方分権改革は、そうした政府間関係の変化に付随して、行政のみならず政治・社会とも深く関わっている。政治の面で見れば、自己決定・自己責任の自治体政治を確立する必要から、自治体議員の資質や国会議員との関係変化、自治体合併に伴う地域政治の構造変化など、さまざまな変化が見られる。また、自治体行政をめぐる状況変化は、「公共を民が担う」という形で、住民-行政関係の変化をもたらし、さまざまな議論を呼び起こしている。地域社会において、さまざまな状況変化が生まれ、住民生活に影響が及んできているのである。

そうした中、自治体現場において、しばしば語られることとなったのが、住民と行政の「協働」である。分権改革以降、自治体で積極的に制定が進められるようになった自治基本条例にもこの「協働」が定義される例が多く見られ、多くの自治体で「協働推進課」や「市民協働課」といった部署の新設や名称変更が相次いでいる。その意味では、住民と行政の「協働」は、地方分権時代を表すキーワードになっている感があるといえよう。
しかし、こうした「協働」ブームに水を差す批判的見解が突きつけられているのも事実であり、研究者のみならず、市民・住民の側からも「協働」批判が呈される場合が少なくない。しかし、その一方で、地域社会の変容やコミュニティの変化が、「協働」を求めているのも事実であろう。その意味では、分権時代の住民・行政の「協働」をめぐる論争は、避けて通れない現状にあるように思われる。
しかし、「協働」についての学問的な論争や、現場の努力に寄与するような研究は十分に行なわれているとはいえず、学際的な交流もまだまだ行なわれていない。そこで、私たちは、「協働」が、これまで、どのような文脈で語られてきたのかを再検討するとともに、「協働」批判の論点がいかなるところにあるのか、そして、それを踏まえる中で、「協働」理論を構築することができるのか、また「協働」は可能なのかを検討していかねばならないであろう。そして、それは特定の学問分野にとどまらず、学際的な広がりを持つことが求められている。
私たちは、そうした視点から、「協働」政策について研究を重ねる場として、また具体的な実践につながるようなネットワークを形成する場として、ここに日本協働政策学会を設立することとした。

【発起人代表】 大西 隆(東京大学) 佐藤 竺(成蹊大学名誉教授) 新川達郎(同志社大学)