Doshisha University
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ALL DOSHISHA教育推進プログラム

2018年度 採択プログラム

ALL DOSHISHA サイエンスコミュニケーター養成プログラム

事業者(学部・研究科)

生命医科学部

概念図

計画書

概要

 急速な科学技術の発展に伴って、一般社会では複雑な科学技術、たとえば原発、地震対策、遺伝子組換え食品、感染症等へどう対応していいかわからない状態が続いている。このような時代に必要なのは、正確に科学技術を理解して自分で行動を判断する能力のある人材の育成である。科学リテラシーを持たない人々が増えることによる経済的損失も大きく、社会の隅々にまで科学を理解する人を養成することが、少子化が進む我が国の将来を左右するといっても過言ではない。
 生命医科学部では、2016年に学部生を対象に、文理を横断するサイエンスコミュニケーターを育成することを目的として関西で初めての副専攻を立ち上げた。最初は生命医科学部と経済学部の2学部で開始したが、2017年度からはこれらに加えて社会学部、2018年度からは文学部が参加することになり、4学部体制になる。
 本プログラムでは、「志」と「意欲」のある文理両分野の学生を受け入れ、専門に特化せず、異分野からとらえた科学をどう一般に伝えるかということを考えさせる授業を行っている。理解力と行動力を兼ね備えリーダーシップを発揮できる学生を養成する教育プログラムを展開する。

全体像・達成目標

当該プログラムが目指す人材
 サイエンスコミュニケーター養成副専攻は、主に学部2、3年次生を対象にした「意欲ある学生のための少人数制教育」を軸としている。そのため、選抜により履修生を決定し、その履修生のみに授業を開講している。2016年度は、37名(生命医科学部31名、経済学部6名)、2017年度は、42名(生命医科学部32名、経済学部3名、社会学部7名)で出発した。
文理融合の副専攻のため、科学技術の理解だけが目的ではない。履修生は、生命医科学部が提供できる生命科学、情報科学だけではなく、科学の持つ不合理性、科学技術倫理について学ぶ。理系学生については、今日の多様な科学分野を俯瞰できる人材を養成する。文系学部からの学生に求められる資質は、十分なサイエンスコミュニケーション能力である。一般の人は何がわからなくて不安を募らせているのか、今問題になっている科学技術はマスコミによって十分な解説がなされているかなど、科学技術と社会をつなぐ人材を養成する。
 最後に履修生には、やはり科学を受容する能力だけではなく、行動力を求めている。副専攻では、毎年夏期休暇期間に、企業や病院を訪問する短期インターンシップ(ビジネスワークショップ、メディカルワークショップ)を実施しており、社会に出て科学技術がどのように使われているかを知ることで座学ではわからない世界を経験させている。秋学期に発表会を実施し、訪問先ごとに準備、発表を行うことで他学部の学生との共同作業経験となる。また、インタビューによる研究者紹介冊子の作成、世界学生環境サミットの開催準備など、実践的な力の養成にも力を入れている。

学部間教育プログラムとして行っていること
  1. 主に5、6講時に科目を開講しており、また、履修者の講義出席は両校地に渡るため、遠隔授業が必須である。現在、多くの学部の協力の下、京田辺・情報メディア館JM401と今出川・志高館ラーニングスタジオ(SKLS)を結んで授業が行われている。
  2. 現在、生命医科学部、経済学部、社会学部との間に、野口を連絡会長として運営連絡会が作られ、報告、点検、意見交換などが行われている。2018年度から文学部が加わることになった。

プログラムの達成目標
 少人数制エリート教育を目指している本プログラムが達成すべきこととして、まず、社会から注目される人物を輩出することがある。その例としてキャスターなどメディアで活躍する人などが挙げられる。その一方で、企業広報部などに入社後、文理の架け橋的役割を果して即戦力となる、これまでにない人物を育てることである。科学と社会を繋ぐことができる人物を、広く社会に浸透させて裾野を広げつつ、注目を集める(特に若い世代のあこがれの対象になるような)人物を育て上げることにより、日本全国における同志社大学の存在感をより顕在化させることを目標としている。
 もう1つの大きな目標は、本プログラムがALL DOSHISHAの後期教養プログラムの核となることである。1、2年生の前期教養ではなく、専門を学んだ後に学ぶ教養も重要である。倫理教育などはその最たるものであり、専門に入ってから「専門家としての倫理」教育を大学院にまで拡張し、深い専門性と広い視野をもつリーダー養成を目指す。
 本教育プログラムを安定的に運用するために、全学レベルで学部を横断して運営を担う機能をもった組織が必要となってくる。
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