国際化拠点整備事業（グローバル30）

本年度、文部科学省が公募した国際化拠点整備事業（グローバル30）に、本学の申請が採択されました。

「国際化拠点整備事業（グローバル30）」は、大学の機能に応じた質の高い教育の提供と、海外の学生が我が国に留学しやすい環境を提供する取組のうち、英語による授業等の実施体制の構築や、留学生受け入れに関する体制の整備、戦略的な国際連携の推進等、我が国を代表する国際化拠点の形成の取組を支援することにより、留学生と切磋琢磨する環境の中で国際的に活躍できる高度な人材を養成することを目的としています。

2009年度採択

国際化拠点の構想の概要

本学は創立者新島襄の建学の精神を実現するため、教育理念の一つに「国際主義」を掲げてきた。本構想はこの教育理念の内実に則り、進取の気風に溢れ、「良心に従って」行動する国際人の輩出を目的とする。本学はこれまで、留学生別科の開設（平成11年度）、一神教学際研究センター及び技術・企業・国際競争力研究センター（共に平成14年度21世紀COE拠点）による研究教育の国際展開、国際連携推進機構の設置（平成18年度、平成20年度再編）、日本語・日本文化教育センター(平成18年度)の設置と、拠点化のための基盤整備を着実に進めてきた。本構想においては、この「国際主義」の更なる現代的実質化を図り、同志社大学を、知と精神の国際的多様性を尊重し、global issuesの解明・解決に貢献する国際的教育研究拠点へと発展させる。世界中から学生・研究者を受け入れ、かつ世界中に学生・研究者を派遣できる魅力ある知の国際化拠点・同志社大学の形成に向けて学長の強いリーダーシップの下、国際化拠点整備に重点的に取り組んでいく。

特色

国際化拠点推進にあたっては、多くの文化遺産があり、日本の伝統・文化の原点である京都、その京都の中心に位置する本学の文化、精神的環境を最大限活用する。日本の伝統的芸術・文化と世界に誇る先端技術が共生している京都・同志社での国際化拠点創造を目指す。
進取の気風に溢れ、良心に従い行動する国際人育成のための留学生受入・派遣を目指し、外国語教育、教養教育のカリキュラムを全学的に見直し、外国語による授業科目を大幅に導入し、本学の教育課程・カリキュラム全般の国際化を早急に実現し、その実施・評価体制を構築する。
英語のみで学位が取得できるコースとして、ビジネス研究科にグローバルMBAコースを2009年9月、グローバル・スタディーズ研究科（GS）を平成22年4月、理工・生命系研究科「国際科学技術コース」を9月に開設する。更に、平成23年度には文系学部横断的国際教育インスティテュートを設置する。また、同年設置予定のグローバル・コミュニケーション学部（GC）にも、多数の授業を英語と中国語で行うコースを設けるほか、日本語教師を目指す留学生のための日本語コースも新設する。これら新学部・研究科、コース等の開設に際しては、既存の学部・大学院も含めて外国人教員を計画的・組織的に採用する。
充実した日本語教育制度を備えた日本語・日本文化教育センターを海外向け日本語教育と日本文化の発信基地として拡充・強化する。AKP同志社留学生センター（AKP）、テュービンゲン大学同志社日本語センター（TUB）、スタンフォード技術革新センター（SCTI）、シェフィールド大学同志社センター（USDC）、京都アメリカ大学コンソーシアム（KCJS）等、海外有力校のスタディーアブロードプログラムの受入センターと日本語・日本文化教育センターの連携・緊密化を図ると共に、本学学生との交流を活性化し、キャンパスの国際化を一層推進する。
種々の外国人研究者・職員の受入、かつ本学研究者・職員の海外派遣を活発にし、本学を結節点にした研究者・職員の国際ネットワーク形成のための制度改革とインフラ整備を強化する。
これらの取組により、学部・大学院での質の高い外国人留学生受入の到達目標数を、平成25年までに2,200名（7.7%）、平成32年までには3,500名（12%）とする。そのための環境整備として、海外協定校の新規開拓、留学生入学試験制度・実施体制の拡充整備を図り、留学生学習・研究支援チューター制度、留学生向け「日本語・英語ライティングセンター」、生活支援アドバイザー制度等を新設する。また、奨学金の充実、宿泊施設整備事業を強力に推進する。
同時に、学部生・大学院生の積極的な海外派遣留学（短期～長期）を促進・支援する制度改革に重点的に取り組み、平成25年に750名、平成32年に1,055名の派遣を目指す。そのために、派遣奨学金制度を充実すると共に、大学間・学部間協定校（現在107大学等）を、平成25年には150大学程度に増やす。また、組織的海外派遣と学修体制を確保するために、海外有力校とのダブルディグリー等の共同教育プログラムを開発する。これらの取組の迅速・効果的展開のため、海外の複数地域に教育研究拠点（台湾、ソウル、上海、ニューヨーク等）及び共同利用事務所（イスタンブール、ハノイ）を設置する。
上記の実現のため危機管理体制を整備・充実し、戦略的・計画的・重点的な財政投入を行う。

実施体制と評価体制

実施体制として、学長を議長とする「国際化拠点推進会議」（仮称）を設置する。国際連携推進機構が事務体制を担うと共に、関連部署による「プロジェクト推進チーム」、「国際化推進室」を置く。また、AKP・TUB・SCTI・USDC・KCJS等の所長を委員とする、国際化拠点整備事業に関わる「外部評価委員会」（仮称）を設置し、国際的視野から評価する。

国際化拠点の概念図

※画像をクリックすると拡大します。