現代的教育ニーズ取組支援プログラム
「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」とは
『「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」は、各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、各大学等から応募された取組の中から、特に優れた教育プロジェクト（取組）を選定し、財政支援を行うことで、高等教育の活性化が促進されることを目的とするものです。』
（以上、文部科学省のホームページより）
2007年度採択
アクションプラン主導型発見的キャリア教育
～学生の主体的成長を促す体験型教養教育としての複合的キャリア形成支援プログラム～
※画像をクリックすると拡大します。2007年度 文部科学省『現代的教育ニーズ取組支援プログラム』（現代GP）の「実践的総合キャリア教育の推進」に、本学が推進する「体験型教養教育」を実体化する『アクションプラン主導型発見的キャリア教育－学生の主体的成長を促す体験型教養教育としての複合的キャリア形成支援プログラム－』が採択されました。
本取組は、「良心を手腕に運用する人物」を輩出するという本学の建学の精神を正しく継承し、「頭で良いとわかっていることをしっかり実行できる」人材を養成するものです。
リベラル・アーツ教育の伝統に立脚する本学は、2007年度から全学共通教養教育センターを設置し、新たな時代の教養教育について本格的な検討を開始しています。その中で、特に重視している課題の一つがキャリア教育と教養教育を融合した「体験型教養教育」です。この「体験型教養教育」を実体化させるために、キャリアセンターがこれまで実施してきたキャリア形成支援プログラムをベースに、「キャリア形成プロジェクト」「インターンシップ」「ボランティア活動」の三つの独立プログラムを展開し、それぞれのプログラムが発揮する教育効果をアクションプラン主導による複合的キャリア形成支援プログラムにより、相乗的に展開し、全学的に実施運営するものです。
本取組の教育学的な新規性は、2004年度から実施している「キャンパスライフに関するアンケート調査」を基礎資料として、学生の学力だけではなく、職業意識や生活習慣にまで踏み込んで学生の経年的成長を測定し、アクションプランの向上・発展にフィードバックし、キャリア形成支援プログラムの構築・実施・検証・改善のサイクルを繰り返し、総合的なキャリア形成支援を発展的に実施する点です。
本取組に参加する学生は、従来の枠を超えた発見的学習による体験型プログラムを主体的に経験し乗り越えていくことによって、「知識から知恵へ」「頭で良いとわかっていることをしっかり実行できる」人間へと成長できると考えています。
| お問い合わせ |
キャリアセンター（今出川校地） TEL：075-251-3310 キャリアセンター（京田辺校地） TEL：0774-65-7016 |
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2006年度採択
公募制のプロジェクト科目による地域活性化
～往還型地域連携活動のモデルづくりを目指して～
※画像をクリックすると拡大します。同志社大学は、2006年度から「社会の教育力を大学に」をフレーズに、地域社会や企業の方々を講師とする『プロジェクト科目』を開設、このたびその科目の中の＜地域活性化＞の取組について、独創性、新規性および充実した支援体制が評価され、このたび2006年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代GP）に選定されました。
これは、従来の一方通行型の地域連携ではなく、地域社会と大学を往還する連携活動の新たなモデル作りを目指していく人材育成プログラムです。
「授業担当者」の学外公募という大胆な試みにより、まず地域社会に＜偏在＞する「その道のプロ」のもつ＜力＞を積極的に活用するとともに、学生たちが具体的・実践的な問題の発見と解決を図るため地域社会に還っていく、という往還型の連携活動の新たなモデル形成を目指しています。
概要
- プロジェクト科目開設の趣旨
本学が取組んできている教養教育の改革の一環として、従来の教室での座学を中心とした科目群に加え、オフ･キャンパスでの実践型・参加型の学習機会を重視したプロジェクト・ベースド・ラーニング（Project Based Learning, PBL）を基本とする新たな科目－プロジェクト科目を2006年度から開設した。
大衆化した現代の大学において、教養教育を従来のように「人類の知的遺産」の継承に限っている限り、教養教育の落ち込みは避けがたい。大きく変容している入学者の質的素養を直視するならば、学生が社会で活躍できるために必要な基礎的諸能力、コミュニケーション能力や自己管理能力、それらの総体としての総合的人間力の陶冶・育成こそ、新たな教養教育が目指すべきものであると考えている。
プロジェクト科目は、地域社会や企業の方々を講師として招き、地域社会と企業がもつ『教育力』を大学の正規の教育課程の中に導入することによって、①学生に生きた智恵や技術を学ばせるとともに、『現場に学ぶ』視点を育み、②具体的・実践的問題を学生自身に徹底的に考えさせ、解決していく力を育成し、③プロジェクトの共同活動を通じ、コミュニケーション能力・自己管理能力・リーダーシップなどを身につけさせる、いわば学生の総合的な人間力を養成することを求めている。 - 2006年度の開講状況と成果報告会
2006年度は、187件の応募のうち、25件が採択され、春学期9クラス、秋学期5クラス、春・秋通年9クラス、集中1クラスが開講されている。1クラスの受講者数は5～19人で、総数260人が履修している。春学期に開講されたクラス（18クラス）の成果報告会が、京田辺校地は7月14日、今出川校地は15日に開催され、学生、教員含め約200名が参加した。
今回の成果報告会は、初年度にもかかわらず、科目担当者の提案したテーマを自分たちの問題として真剣にプロジェクト活動に取組むことができていた。地域連携型で生活者の視点にたった地域の環境保全やコミュニティーの活性化、安心・安全のまちづくりといったテーマ、あるいは子育てやグループホーム支援といった現代的なテーマ。また、京都の伝統文化の保存・継承・普及の問題に取り組んだ伝統的なテーマも多彩に展開された。減少し続ける京町家のアーカイブ化、織りの伝統技術のWEBサイト制作、小学校と大学の連携による伝統芸能の継承と普及等。さらにフォーミュラーカーの製作や新たな玩具の企画提案等のプロダクツ型のプロジェクトも着実な報告がなされた。
個人やグループ単位の活動にとどまらず、学生主導の協働型のプロジェクトを経験することで、学生一人ひとりが、今まで気づかなかった現代社会の直面している現実と課題に真摯に取組むことができていたことは大きな成果と言える。体験を通した自己啓発に終わりがちなプロジェクト学習を自己満足に終わらせることなく、チームで活動することを通して、自分自身で問題を発見し、それに解決すべく取組み、学生自身が自己発見していくことを期待している。プロジェクト活動を通して、企画力・行動力・組織力・コミュニケーション力を身につけ、その成果をまとめて報告することができたと考える。
報告会は、春学期で終了するクラスは最終成果報告として、春・秋連結のクラスは中間報告というかたちで実施された。中間報告を行ったクラスは今回の発表で行われた活発な質疑応答を通して気づいた課題をさらに深めて、秋学期開講のクラスとともに最終成果報告へとつなげていくことになる。 - 新たな地域活性化モデルとしての取組
地域や企業と連携して実施されている実践的な内容の教育としては、従来は大学が企業や地域から受託した事業（地域活性化施策の立案等）に学生が参画する形と、インターンシップによる学生が直接出かけていき体験する形の2種類があった。しかし、プロジェクト科目は、授業担当者の学外公募という大胆な試みにより、まず地域社会に偏在するその道の「プロ」の力を積極的に活用するとともに、学生が具体的・実践的な問題の発見と解決を図るため地域社会に還っていくという往還型の連携活動の新たなモデル形成を目指している。
2006年度開講された24クラスのうち、地域活性化を主題とした15クラスの取組は、文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代GP）に、その独創性、新規性および充実した支援体制により、時代を担う優れた人材養成を推進する取組として選定された。
選定取組名称：『公募制のプロジェクト科目による地域活性化－往還型地域連携活動のモデルづくりを目指して－』
| お問い合わせ |
同志社大学教務部今出川校地教務課 TEL：075-251-3200 |
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| さらに詳しい情報は プロジェクト科目でご案内しています。 |
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プロジェクト科目オリジナルサイトでは、以下の情報もご案内しています。
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2005年度採択
けいはんな知的特区活性化デザインの提案
～環境・都市再生の教育プログラムによる学生参加の街づくり～
文部科学省の平成17年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」に、法学部の「企業法務プロフェッショナル育成－プログラムの開発・実践－」とともに、「けいはんな知的特区活性化デザインの提案－環境・都市再生の教育プログラムによる学生参加の街づくり－」が採択されました。
同志社大学京田辺キャンパスが位置する「けいはんな地域」は京都・大阪・奈良を核として、民間主導による街づくりをめざし、「国際研究開発拠点」として「けいはんな知的特区」に認定されています。そこで現在、関西文化学術研究都市推進機構は知的特区の活性化を、また（独）都市再生機構は南山城地区の住宅地の再開発を、さらに本学と包括協定を締結している京田辺市は、三山木地区の商業活性化に意欲的に取り組んでいます。
これらの地域の取り組みに対して、このたび現代GPに採択された「けいはんな知的特区活性化デザインの提案－環境・都市再生の教育プログラムによる学生参加の街づくり－」は、教育プログラムとして学生参加による『けいはんな知的特区』活性化へのデザイン提案を行おうというものです。
この取り組みにおける独創性、新規性は、本学学生のこれまでの社会的な連携の取り組みを、正課プロジェクト科目として組織し、課外活動も大学が支援することでNPOや活動団体の立上げや起業に至るまでの流れを視野に入れた、一貫性のある新たな実践型教育プログラムとしたところにあります。
また本教育プログラムは、これまでのキャンパス内での授業とは異なり、「けいはんな知的特区」をキャンパスとして位置づけ、活動の舞台とすることも特筆すべき特徴といえます。
その一例として、「けいはんな知的特区」北の玄関口ともなる三山木地区における活性化には、商業施設を含めた街づくりによる地域経済の発展が欠かせません。そこで学生を中心に、自治体、商工会と連携し、地域をキャンパスとした実践型教育プログラムを実施することにより新たな街づくりの提案を行っていきます。たとえば自治体、地域と連携した学生発のビジネスなどの提案については、プロジェクト科目としてキャンパス内でパイロット的に試験運用し、高い評価を得たプロジェクトについては、大学がベンチャーの立上げを支援します。
また、地域住民とともに「けいはんな知的特区フォーラム」を開催、地域貢献度や商業貢献度・環境貢献度を＜産学公住＞によって評価するコンテストなども企画します。そしてこれらの活動を積み上げるなかで、地域の意見や評価を「プロジェクト科目」等へ逐次反映、さらなる教育プログラムに発展させるという好循環を形成します。
このように、「けいはんな知的特区活性化デザインの提案－環境・都市再生の教育プログラムによる学生参加の街づくり－」では、本学の豊富な教育・研究の人的ネットワークを活用し、地域への学生参加型のプロジェクト型実践教育（プロジェクト科目・課外活動）を展開して、「けいはんな知的特区」活性化するための積極的な提案活動を行い、地域が求める「国際交流」「環境共生」「多世代交流」など課題を解決できる創造力、プロデュース力、コンセプトデザイン力など地域マネジメント能力を有する人材を育成しています。
| お問い合わせ |
京田辺校地 総務課 TEL：0774-65-7010 |
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企業法務プロフェッショナル育成 ～プログラムの開発・実践～
このたび、同志社大学法学部の「企業法務プロフェッショナル育成－プログラムの開発・実践－」が、文部科学省の平成17年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」に、特に優れた教育プロジェクトとして採択されました。
概要
同志社大学法学部の新しい教育取組は、企業法務のプロフェッショナル（専門家）を育成するために、企業と共同して法学教育を行うもの（＝産学共同教育）で、1年生から4年生まで学習段階に応じて置かれる実践的な講義科目と新型のインターンシップにより、企業の法務部門で即戦力となる人材を毎年50～100人程度輩出しようとするものです。
企業法務プロフェッショナルは、従来、主として国際的な事業展開を図る大企業において、企業内部で養成されてきました。しかし、最近では中小企業の海外進出も当たり前となり、また、国内においても企業間の訴訟合戦の多発や企業の不祥事と法令順守が頻繁に問題になるなど、社会の法化・国際化の進展に伴って、企業内の法律専門家が益々必要となっております。この教育取組は、質的・量的にも十分な企業法務プロフェッショナルを育成・供給することで、社会のニーズに応えようとするものです。
プログラムの具体的な内容
同志社大学法学部の正規のカリキュラムと相互に連携しつつ、新たに、次の4つの具体的な企業法務に関する教育取組を行います。
- 「企業法務への誘い」（1・2年生向け科目）の設置
若手企業人と教員が連携し、様々な業界の業務内容とこれに関連して必要となる法律知識などを説明する。 - 「企業法務ベーシック」、「企業法務アドバンス」（3年生以上向け科目）の設置
各業界の法務関連部門の責任者と教員が共同し、企業が実際に直面した具体的な事例に即して種々の解決方法を法的・経営的な面から学生とともに検討し、さらに企業の経済目的やリスク管理に即した和文・英文の契約書の作成等の実践的練習を行う。 - 「リーガル・フィールドワーク」（新型のインターンシップ）の実施
企業人と教員の個別指導の下で、企業法務に関連する具体的な課題を設定し、文献等によって事前に調査・研究した上で企業内において実地研修を行い、その体験を活かしつつ、さらに研究を深めて成果にまとめる。
なお、ビジネスマナー、秘密保持、法令順守などを徹底させるための科目「リーガル・エシックス」を新たに設置し、この科目に合格していることを「リーガル・フィールドワーク」の参加要件とする。 - 「企業法務教育に関する研究会」の開催
企業人と教員の共同で、企業法務に関する教育方法・内容の問題点・改善点を検討する。
特徴
この教育取組の最大の特徴は、上記（3）の「リーガル・フィールドワーク」という名称の新型インターンシップです。従来の文系のインターンシップは単なる実務・就業の体験を主目的とするものでしたが、この「リーガル・フィールドワーク」では、企業法務に特化した具体的な課題を研究する目的で、企業人と教員の個別指導の下にインターンシップを行うという点で、法律の専門科目と連動した課題研究型のユニークなものです。
この「リーガル・フィールドワーク」は、同志社大学大学院の法学研究科において既に実績があり、多大な教育成果を収めていることから、このたび学部レベルにおいても大規模に実施することとしました。
社会のニーズに応える
近時、合併や新株発行等をめぐる企業間の訴訟合戦や企業のコンプライアンス（法令順守）の問題が、連日報道されています。また、外国企業の日本市場への参入や日本の中小企業の海外進出も当たり前となっています。このような社会の法化・国際化の進展に伴い、企業内においても法的知識・技能を有する専門家が益々必要とされております。
同志社大学法学部は、これまで多数の弁護士などの法曹を輩出してきましたが（司法試験合格者数もここ数年常に全国10位以内）、今後は、これまでの法曹（＝法科大学院への進学者）の養成に加え、この新たな産学共同の教育取組を実施することによって企業法務の専門家の育成にも注力し、社会のニーズに応えてまいります。
| お問い合わせ |
同志社大学法学部・法学研究科事務室 TEL：075-251-3510 |
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2004年度採択
プロジェクト主義教育による人材育成～「プロデュース・テクノロジー」の創成～
2004年9月24日、文部科学省の「平成16年度 現代的教育ニーズ取組支援プログラム」(Good Practice)の審査の結果、『プロジェクト主義教育による人材育成 「プロデュース・テクノロジー」の創成』が採択されました。
| さらに詳しい情報は 「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」でご案内しています。 |
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「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」オリジナルサイトでは、以下の情報もご案内しています。
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