日本学生支援機構奨学金貸与者で2023年3月に満期を迎える方のうち、卒業・修了までに繰上返還の
申込を希望される方は以下の要領で直接、日本学生支援機構に申込してください。
※大学を通じての申込はできませんのでご注意ください。
なお、リレー口座加入手続きが完了していなければ繰上返還の申込はできません。
「特に優れた業績による返還免除制度」（大学院において第一種奨学金のみ）を申請される方は、
当該奨学金に係る繰上返還を行わないでください。

詳細につきましては、日本学生支援機構ホームページにも掲載されております。
あわせてご確認ください。

日本学生支援機構ホームページ
繰上返還を希望する場合-2023年3月卒業者の繰上返還について-


①2022年12月末までに口座振替（リレー口座）加入手続きをした場合
申込方法　：スカラネット・パーソナルによる申込
申込期間　：2023年3月2日（木）～2023年3月14日（火）午前1時（3月15日25時）
返還方法　：口座振替
振替日　　：2023年3月27日（月）
※スカラネット・パーソナルによる申込の場合、午前1時～午前8時の間は受付できません。


②2022年12月末を過ぎて口座振替（リレー口座）加入手続きをした場合
申込方法　：「繰上返還申込書」による申込（郵送もしくはFAX）
申込期間　：2023年2月10日（金）～2023年2月28日（火）必着
送付先　　：
〒162-8412　東京都新宿区市谷本村町10-7
日本学生支援機構　基盤業務課
FAX：03-6743-6683
返還方法　：払込取扱票
払込期限　：2023年3月31日（金）
繰上返還申込書フォームダウンロード［PDF 203KB］
【参考】繰上返還申込書記入例［PDF 397KB］


申込期間はあくまで予定ですので、3月卒業予定者の繰上返還に関するスケジュールについては、必ず下記URLで最新の情報を確認してください。
繰上返還について

年度末に貸与が終了する、あるいは年度途中に貸与を辞退した方を対象として、
例年、１１月中旬に返還説明会を開催しております。
新型コロナウイルスの感染症予防のため、本年度は大学構内での開催は見合わせ、
資料配付及び音声動画配信（日本学生支援機構作成）による説明に代替することとしました。

１．資料配布について
１１月上旬頃にご父母住所あて（大学院生はご本人住所あて）に以下４点の関係資料を発送します。
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①返還確認票
②返還のてびき【ダイジェスト版】（1冊）
③「返還手続きについて」
④「業績優秀者返還免除申請のご案内」「業績優秀者返還免除事前登録書」
※④は大学院生で第一種奨学生の方のみ封入されています
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その後必要な手続きがありますので、書類が到着したらすぐに開封し、確認してください。

２．手続きに関する案内資料について
日本学生支援機構ホームページ（下記URL）に掲載されている音声動画と、大学作成のスライドを必ず参照のうえ、
手続きを進めてください。

「貸与奨学金の返還及び貸与終了時における手続きについて（音声動画）」
https://www.pip-maker.com/?view=vhn3

返還及び貸与終了時における手続きについて［PDF 1.1MB］（大学作成スライド）

※大学院生で第一種奨学金貸与者が対象の返還免除制度については、大学作成スライドに手続き方法等、
　詳細を記載しています。
　熟読のうえ、手続きを進めてください。

１．日本学生支援機構給付奨学金の適格認定（家計）の結果について
高等教育の修学支援新制度では、毎年、あなた及び生計維持者（父母等）の経済状況に基づいて支援区分の見直し（適格認定（家計））が行われ、１０月以降の１か年の支援区分が決定されます。
９月５日（月）から順次スカラネット・パーソナル「奨学生ごとの詳細情報」画面で、あなたの２０２２年１０月以降の１か年の支援区分の照会が可能です（随時更新）。必ず確認してください。

スカラネット・パーソナル：　https://scholar-ps.sas.jasso.go.jp/mypage/

〇適格認定（家計）の結果により、支援区分が変更される場合があります。
〇第一種奨学金も受けている場合は、第一種奨学金の貸与月額も変更される場合があります。
〇いずれの支援区分にも該当しない場合
・支援対象外となり、１０月以降の給付奨学金の支給が１か年止まります。
第一種奨学金も受けている場合、給付奨学金の支援対象外となっている期間は第一種奨学金の貸与月額制限が解除され、第一種奨学金申込時に希望した貸与金額が振り込まれます。
・来年度の適格認定（家計）で再度いずれかの支援区分に該当した場合、２０２３年１０月以降、給付奨学金が再開されます。
・今回の適格認定（家計）により支援区分外になった場合も、年度末の適格認定（学業成績）の対象となります。

２．授業料等減免の適格認定（家計）の結果について
適格認定（家計）により、２０２２年１０月以降の１年間の授業料等減免の支援区分を決定します。授業料等減免の適格認定（家計）の結果通知書は、１０月下旬頃に父母宛に郵送します。
・授業料等減免の支援区分は、原則として同じ時期の給付奨学金の支援区分と同じとお考えください。
・適格認定の結果が反映された秋学期学費の振込依頼書は、１１月下旬頃に送付予定です。学費の納入期限は１２月１２日（月）です。なお、年額学費を完納されている場合は送付いたしません。
・休学する場合、休学期間中は高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金、授業料等減免）による支援を受けることができません。

３．適格認定（家計）の結果、高等教育の修学支援新制度の支援対象外となった方
下記日程で、２０２２年度同志社大学奨学金（給付制）の出願を受け付けます。希望者は同志社大学奨学金ＷＥＢサイトを参照し、出願期間内に出願してください。

出願期間：９月２１日（水）～９月２６日（月）（最終日消印有効）

同志社大学奨学金に出願し、採用された場合の給付額は、既に春学期に高等教育の修学支援新制度による支援を受けているため、所定の同志社大学奨学金の給付額（年額）の１/２となります。

また、９月中旬～１０月上旬に日本学生支援機構貸与奨学金（第一種・第二種）の募集を行うほか、随時、日本学生支援機構緊急特別無利子貸与奨学金の募集を受け付けています。

４．適格認定（家計）の結果、１０月以降も高等教育の修学支援新制度の支援対象者となることが決まったが、秋学期に「高等教育の修学支援新制度」による給付奨学金および授業料等減免による支援を希望せず、同志社大学奨学金への出願を希望する方
下記日程で、２０２２年度同志社大学奨学金（給付制）の出願を受け付けます。希望者は同志社大学奨学金ＷＥＢサイトを参照し、出願期間内に出願してください。なお出願を希望する場合は、出願に先立ち、学生生活課に電話で連絡してください。

出願期間：９月２１日（水）～９月２６日（月）（最終日消印有効）

同志社大学奨学金に出願し採用された場合の給付額は、既に春学期に高等教育の修学支援新制度による支援を受けているため、所定の同志社大学奨学金の給付額（年額）の１/２となります。

５．適格認定（学業成績）について
・２０２３年３月に行われる適格認定（学業成績の判定）により「廃止」となった場合は、次年度以降の「高等教育の修学支援新制度」による給付奨学金および授業料等減免を受けることはできません。
・適格認定（学業成績の判定）により「廃止」に該当すると判断される場合は、別紙の適格認定基準に基づき、２０２３年３月中旬から下旬にかけて大学において面談を行います。
・適格認定（学業成績の判定）により「廃止」となり、学業成績が著しく不良と判断せざるを得ない状況であり、災害、傷病、その他やむを得ない事由（※）を斟酌することができないと判断される場合は、２０２２年度中に適用を受けた給付奨学金及び授業料減免相当額を返金していただくことがあります。
※やむを得ない事由がある場合は、事由を証明する書類（例：傷病の場合は診断書）を年度末に提出する必要があります（詳細は２０２３年１月頃に本学の奨学金のサイトで案内予定）。

６．秋学期の学費の延納を希望される方
やむを得ない事情で学費を１２月１２日（月）の納入期限までに納入できない場合は、延納することができます。希望者は、下記の期間に申請手続を行ってください。
申請期間：９月２６日（月）０：００～１０月３１日（月）２３：５９
同志社大学　学費の延納についてはこちら

・延納のみ受け付けます。分納の申込はできません。
・延納を申請された方には、１１月末（予定）に学費振込依頼書（納入期限は２０２３年１月２６日（木））を送付します。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、早期にまとまったお金が必要となった学⽣等への支援として、奨学生からの願出により、12月の貸与奨学金振込日（2022年12月10日（金））に2023年1月分及び2月分を期日前に振り込みます。

第二種奨学金の貸与を受けている者（2022年度に第二種奨学生として採用された者を含む）で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を機に、2022年度中に休学しボランティアに参加する等（学びの複線化）の活動を行う者は、休学中も貸与を最大１年継続できることになりました。


【申込みにかかる留意点】
① 「休学時奨学金継続願」は、活動内容を選択の上、活動内容詳細欄に次の２点を記載してください。
・「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を機に休学し活動（具体的に記載）を行うこと」
・「奨学金の継続が必要であること」
② 断続的に活動を繰り返している場合に生じる活動停止期間についても、有意義な活動期間の一部として在学学校長が認める場合は、貸与を受けることができます。
③ 復学後に卒業延期となる場合は「第二種奨学金貸与期間延長願」を提出することができます（学業成績不振による卒業延期を除く）。
④ 活動期間終了後も引き続き休学する場合は、「休学時奨学金継続願」に記載の活動期間及び休学期間に基づき、活動期間終了年月の翌月から休止処理を行います。
⑤ 当該休学期間における継続貸与期間は、最大１年間です。活動期間開始年月から１年を超えて休学する場合は、上記④と同様に休止処理を行います。
⑥ 2022年度に当該支援の申請を行い、2023年４月以降も当該支援の対象者として貸与を継続（最大１年）している者は、改めて書類を提出する必要はありません。

１）高等教育の修学支援新制度　適格認定（学業成績）の結果について（２０２２年４月）
毎年、年度末に、高等教育の修学支援新制度による日本学生支援機構給付奨学金と授業料等減免について、適格認定（学業成績）の判定を行います。
２０２１年度の適格認定（学業成績）の判定結果の通知については、下記のとおり発送します。

・授業料等減免
廃止、警告、継続いずれの場合も４月末に父母住所あてに結果通知を送付します。
・日本学生支援機構給付奨学金
廃止、警告に該当する場合のみ、５月中旬に父母住所あてに結果通知を送付します。
継続の場合は通知を送付しません。


２）２０２２年度春学期学費の納入について
２０２２年度春学期学費の納付書は５月下旬頃に送付予定です（２０２２年度春学期の学費から減免額を差し引いた金額の学費納付書を送付）。春学期学費の納付期限は６月１０日（金）です。
やむを得ない事情で学費を期限までに納入できない場合は、延納することができます（分納はできません）。希望者はWEBで４月１日（金）～４月２８日（木）に手続きを行ってください（大学公式サイトのWebシングルサインオンから手続可）。延納手続きを行った場合の納入期限は７月２８日（木）です。

日本学生支援機構給付奨学金に採用された方は、高等教育の修学支援新制度により、授業料等減免の支援をあわせて受けることができます。

４月７日までに進学届を提出した方、４月２１日までに進学届を提出した方
・授業料等減免の認定通知について
大学において授業料等減免の認定を決定したのち、５月下旬に、授業料等減免の認定通知を父母住所あてに送付します。
・授業料等減免について
２０２２年度春学期の授業料等減免（入学金、授業料）に相当する金額を６月中旬に日本学生支援機構給付奨学金の振込口座に還付します。機構の奨学金口座への振込を希望しない方で他の口座を届出済の方については、その口座に還付します。

現在、最高学年で第二種奨学金を受けており貸与終了（予定）が令和4年度中の者で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、卒業予定期を超えての在学期間延長となる者は、願い出により貸与期間を最大１年延長できることになりました。


【申込みにかかる留意点】
①「第二種奨学金貸与期間延長願」の「延長事由」は、「被災（災害に起因する特殊事情を含む）による場合」を選択してください。
②「第二種奨学金貸与期間延長願」の「延長が必要となった理由」の記述欄には、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い卒業延期となり、奨学金が必要である」旨を具体的に記載してください。