経営情報

2025年度　大学予算について

　国内における急速な少子化をはじめ、生成AIの台頭、国際情勢の不安定化等、高等教育を取り巻く状況は大きく変化している。未来を担う若者が新しい価値を創造し、「知の総和」を維持・向上することが求められており、本学においても、連綿と受け継いできた創立者新島襄の不変の「志」、つまりは同志社オリジン（建学の理念）を再発見、再解釈し、次世代社会のための新しい価値を創出する同志社ルネサンスを推進していく必要がある。予測不可能な時代にあっても、学生一人ひとりが個性を生かし育み、多様性と驚きに満ちた「深山大沢」の環境において、「学修者本位の教育」をさらに充実・発展させていかなければならない。

　2025年度は創立150周年を迎える区切りの年となる。この間推し進めてきた「同志社大学ビジョン2025－躍動する同志社大学－」（以下「ビジョン」という。）及びその中期行動計画のこれまでの成果や進捗状況を踏まえつつ、今後の同志社の姿を見据えながら、大学運営に関して学長自らがリーダーシップを発揮し、ビジョン、中期行動計画に基づく年度ごとの重点的に取り組む課題の遂行のため、同志社創立150周年記念事業（大学事業）への取組みを含めて、本年度の予算編成を進める必要がある。

　教学面では、DO　Weekのもとで、新たな学びに求められる「学修者本位の教育」をより実現できるよう同志社データサイエンス・AI教育プログラム（DDASH）の裾野を広げ、次期LMS（Learning Management System）を中心に、ソフト・ハード両面から、「新たな教育」のための基盤を強化しつつ、大学院連係課程の開設に向けた準備を推進する。加えて、社会の要請に応えるべく、誰もが学ぶことのできるリカレント教育の検討を開始し、境界を越える次世代教育の展開を目指す。国際連携推進の面では、ACUCA（Association of Christian Universities and Colleges in Asia)の幹事校としての役割を果たす。研究面では、大学・企業・地域等との連携を深め、更なる深化を図る他、産官学連携機能の強化、アントレプレナーの支援体制整備を図り、特定の研究分野に強みを持つ大学としての機能を意識し、研究推進体制の再整備を進める。

　学生支援の面では、国の高等教育の修学支援新制度の更なる充実の状況を踏まえ、本学としての奨学事業の着実な実施体制を継続する。大学運営の面では、ダイバーシティの推進を継続し、環境活動の推進を特に重点的に取り組む課題と位置づける。具体的には、サステナブル・キャンパスを創出すべく、エネルギー消費の削減を積極的に推進し、将来のカーボン・ニュートラル実現に向けて中・長期的に取り組む。さらにこれらをクローズアップする広報活動の展開等により新たにブランディングを強化し、AI活用への対応等情報基盤の整備も進める。教育研究環境の面では、同志社創立150周年事業（大学建設事業）のシンボルとする大規模建設事業を計画的に進める。さらに、中・長期的な本学の発展を見据え、教育研究環境整備のための第２号基本金及び奨学事業充実のための第３号基本金の組入れ並びに情報基盤整備に係る準備金の繰入を計画的に進める。

　収入面では、学生生徒等納付金について、学部では本年度を含む過去４年間の推移も見ながら、入学定員通りの入学者数を見込み、安定的な財源を確保する。また、入学志願者の安定的確保や補助金、寄付金、受託事業収入など外部資金の増収について、引き続き積極的に取り組んでいく。

　支出面では、人件費は新規採用を含む所要額を計上するが、業務の点検、見直し等を行い、人材派遣や業務委託に係る経費も含め、総人件費の適正化に努める。また、物件費については、重点事業項目を含め、予算総額の適正化を図る。さらに、教育研究費については、教育研究費に係る積算基準に基づき計上し、特定事業に係る予算を計上する他、繰越予算については具体的な事業実施計画に基づく効果的な執行を推進する。

　なお、ビジョンに係る中期行動計画で目標に掲げている収支均衡予算編成を実現し、経常勘定の繰越収支差額が支出超過に陥ることのないよう、学費支弁者の負担だけではなく、既存事業の見直し等により、教育研究環境の維持・充実に取り組むための財源を確保する必要がある。ついては、節減が困難な経済情勢が想定されるが、過年度の予算執行状況を精査し、予算の効率的活用を検証の上、予算を編成する。また、施設設備の整備では、建設費高騰の情勢に留意の上、大規模建設事業については、中・長期的な施設設備整備計画に基づき予算を計上し、その他既存の施設設備の整備については、安全管理面において緊急性の高い事業を最優先としつつ、キャンパスの快適性にも配慮の上事業を厳選し予算を計上する。

　以上の方針のもと、予算における計画性を重視し、安定的な収入確保のための定員通りの入学者数確保と限られた財源を効率的に配分することを大原則として2025年度予算を編成する。

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