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博士・修士課程学生を対象とした経済的負担軽減等に係る制度一覧

大学院博士課程(前期課程・後期課程・一貫制)、修士課程での修学に関するファイナンシャルプランを検討するうえで参考となる主要な制度等の概要をご案内します。

奨学金

(※)【2023年度以降に入学する大学院学生対象】奨学金給付額の一部変更について

2023年度入学生以降の学費を考慮し、2023年度以降に入学する大学院学生について奨学金の給付額を一部変更します。

同志社大学大学院奨学金

学業人物ともに優秀で、学資の支弁に支障のある者(学生本人の前年の収入を基準に判断)を対象に年間授業料相当額の2分の1の額の奨学金を給付しています(給付期間1ヵ年。毎年出願可)(※)。毎年、研究科・課程・学年ごとに在学生(標準修業年限内、本奨学金と併給が認められていない奨学金に採用されている者を除く。)の約4名に1名の割合で採用しており、2021年度の採用者数は博士前期・修士課程328名、博士後期課程14名でした。なお、2021年度は、上記の通常採用以外に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により家計の急変が生じた博士前期・修士課程の学生のために特別採用を実施し、2名を採用しました。

同志社大学大学院特別奨学金

博士前期課程・修士課程に在学している者のうち、学業人物ともに特に優秀である者(所属研究科からの推薦による)を対象に、研究奨励を目的として、研究科・学年ごとに1名に給付しています。給付額は、年間授業料相当額に12万円を加えた額です(※)。

同志社大学大学院博士後期課程若手研究者育成奨学金

優秀な若手研究者を育成することを目的とする奨学金です。博士後期課程入学時34歳未満、一貫制博士課程入学時32歳未満(ただし2年以上在学していること)を資格要件の一つとし、審査により、2021年度は各研究科の収容定員以内で有資格者全員(200名)が、年間学費(入学金(入学時のみ)、授業料、教育充実費、実験実習料相当額(特別在籍料の適用を受ける者については、当該学期の特別在籍料相当額)の給付を受け、学費に充当しています(※)。給付期間は1ヵ年ですが、標準修業年限(ただし、長期履修学生制度の適用者については、長期履修期間)を上限に継続できます(この奨学金については脳科学研究科は対象外です)。

同志社大学大学院脳科学研究科特別奨学金

優秀な若手研究者を育成することを目的とする奨学金です。脳科学研究科に在学する正規学生に対して、入学時32歳未満、第3年次からの転入学時34歳未満を資格要件の一つとし、審査により、2021年度は収容定員以内で有資格者全員(25名)が、年間学費(入学金(入学時のみ)、授業料、教育充実費、実験実習料相当額(特別在籍料の適用を受ける者については、当該学期の特別在籍料相当額))の給付を受け、学費に充当しています(※)。給付期間は1ヵ年ですが、審査により標準修業年限(5年、ただし転入学の場合は3年)を上限に継続できます。

その他の奨学金制度

同志社大学寄付奨学金、日本学生支援機構貸与奨学金(第一種、第二種)、民間・地方公共団体奨学金の制度があります。
日本学生支援機構貸与奨学金(第一種)には、申請に基づき審査のうえ、在学中に特に優れた業績を挙げたと認められる者については全額又は半額の返還免除が受けられる制度があります。加えて、博士後期課程に進学又は一貫制博士課程3年次に進級時に返還免除内定候補者を選ぶ制度もあります。

奨学金制度一覧

研究支援

日本学術振興会特別研究員(DC)

博士後期課程の学生は、日本学術振興会特別研究員(DC)に採用されると、研究費の他に、月額200,000円(2021年度の支給予定額)の研究奨励金が受けられます。同志社大学大学院では24名が支給を受けています(2021年度実績)。

日本学術振興会特別研究員

同志社大学大学院若手博士後期課程若手研究者育成フェローシップ制度

文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」による助成を受け、将来の我が国の科学技術・イノベーション創出の担い手となる博士後期課程学生に在学する大学院生に研究専念支援金(年額1,800,000円)及び研究費(年間20万円)を支給します。2021年度は6名を採用し、2025年度まで博士後期課程の1年次及び一貫制博士課程の3年次(進学、進級予定者)を対象に毎年度6名を上限に募集する予定です。

若手研究者育成フェローシップ

同志社大学大学院博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プロジェクト

国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」による助成を受け、博士後期課程学生に在学する大学院生の自由で挑戦的・融合的な研究を支援することを目的として、研究奨励費(年額1,800,000円)及び研究費(年間40万円~70万円)を支給します。2021年度は博士後期課程(一貫制博士課程を含む)に在学する30名採用し、2022年度、2023年度は、博士後期課程及び一貫制博士課程の3年次(進学、進級予定者)を対象に毎年度10名程度を採用する予定です。

次世代研究者挑戦的研究プロジェクト

その他の制度

研究奨学金、学会での論文発表補助、海外でのフィールドワークに係る渡航補助等、個別の支援制度を設けている研究科があります。詳しくは志望・在籍する研究科で確認してください。

研究科事務室連絡先

留学支援

留学支援のための奨学金制度があります。

留学に関する奨学金概要

長期履修学生制度

職業を有している等の事情により、標準修業年限では大学院の教育課程の履修が困難な者に限り、博士課程(前期・後期・一貫制(転入学))では最長6年間、一貫制博士課程では最長8年間で計画的に教育課程を履修し、修了する制度です。ただし、本制度の適用の可否は研究科により異なります。

長期履修学生制度

学内業務に従事する制度

ティーチング・アシスタント(TA)

授業科目の運営にあたり専門的知識を要する補助業務に従事する大学院生をティーチング・アシスタント(TA)として任用しています。また専門的知識を有さない補助業務に従事する場合には、スチューデント・アシスタント(SA)として任用する制度もあります。2021年度は博士課程(前期・後期・一貫制)・修士課程に在籍する1,857人の内、1,049名がTAとして任用され、平均年額113,763円(単価1コマ2,500円)の収入を得ました。SAの2021年度の実績は、博士課程(前期・後期)・修士課程115名、博士後期課程15名を任用、平均年額43,316円(時給1,000円)の収入を得ています。

リサーチ・アシスタント(RA)

研究遂行に係る幅広い知識・経験を修得できる機会として、専任教員が行う共同研究の補助業務にリサーチ・アシスタント(RA)として従事していただくことがあります。2021年度は博士前期課程・修士課程で9名、博士後期課程(一貫制博士課程を含む)で29名がRAとして任用され、平均年額344,497円(時給1,700円)の収入を得ています。

その他の制度

その他、学内業務に従事する制度として、外国人留学生学習・研究支援チューター、学習支援・教育開発センターラーニング・アシスタント(LA)、ドミトリー・アシスタント、研究活動等支援員があります。

学生納付金について