1. 同志社大学ホーム
  2. 大学紹介
  3. ALL DOSHISHA 教育推進プログラム:産官学連携を中核としたキャリア形成プログラムの策定

ALL DOSHISHA教育推進プログラム

2018年度 採択プログラム

産官学連携を中核としたキャリア形成プログラムの策定

事業者(学部・研究科)

経済学研究科

概念図

概念図

概要

 経済学研究科におけるキャリア形成支援の一環として、企業等との連携を前提にした教育・研究プログラムを構築する。学部においては就職活動を含めたキャリア形成のための様々なインターンシッププログラムが設けられているが、大学院をターゲットにしたプログラムは量、質とも不十分であり、充実を図ることで大学院生の研究活動のモチベーション喚起に寄与することを目指す。
 また、経済学研究科では定員充足に苦戦している状況であるが、中国を始めアジア諸国からの留学生が増加している。日本語能力をどのように担保するのか、という課題もあり、入学後の指導に苦慮しているケースも散見している。その要因を分析したところ、日本人学生にも言えることであるが、2年後(あるいは5年後)のキャリアパスが明確でないことが問題となっており、大学院修了学生の進路選択の具体化、多様化を図りたい。
 今回の取り組みにおいては、企業のニーズを掌握し、企業の求める人材像を明確にするとともに、経済学研究科の定める3つのポリシーとの整合性を測りながら、新たなキャリア形成プログラムを開発する。なお、文部科学省の施策との整合性にも留意しながら、プログラムを構築するものとする。

全体像・達成目標

 経済学研究科の定める人材養成目的、ディプロマ・ポリシーに合致した人物を育成するとともに、企業の求める人物像を調査し、到達目標とする。また、経済産業省の提唱する社会人基礎力(3つの能力/12の要素)の習得にも意識する。経済産業省によると、前に踏み出す力(アクション)主体性・働きかけ力・実行力、考え抜く力(シンキング)課題発見力・計画力・創造力、チームで働く力(チームワーク)発信力・傾聴力・柔軟性・情況把握力・規律性・ストレスコントロール力)の習得を目指すが、社会(企業)で求められている力は、基礎学力、専門知識に加えて、それらをうまく活用し、「多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力」とされているが、企業や業種、職種により求める力に濃淡があるはずであり、「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」(平成28年6月16日設置)を踏まえながら、経済学研究科に留まらず、社会科学系の研究科に共通するプログラムの作成を目指したい。

人材養成目的
経済学研究科博士課程(前期)は、理論経済学専攻と応用経済学専攻を設置し、本研究科の長い歴史に培われてきた研究教育環境の下で、新しい時代に対応する経済学の専門知識に裏付けられた、高度な分析能力と応用力を有する専門職業人および研究者を養成することを目的とする。

ディプロマ・ポリシー
(知識・技能)
多様な先行研究・関連研究から十分な専門的知見・分析技法を習得し、国内外の経済および経済学が直面する新しい理論的・制度的・歴史的な課題を理解できる。

(思考力・判断力・表現力)
研究課題に対して合理的な分析方法を選択し、その結果を客観的かつ一貫した論理として構成し、学術論文として適切な形式で、問題解決方法を示すことができる。

(主体性・多様性・協働性)
良心と広い教養を裏付けに、複雑化・高度化する経済に対する自らの研究の意義を自覚し、多様な知識・技能を有する人びととともに問題解決に取り組むことができる。

 また、上述したとおり、経済学研究科においては「グローバル」という観点を重視しており、プログラム構築に際しての留意点とする。具体的には、世界各国で活躍できる人物の育成は無論であるが、日本で研究活動を行う外国人留学生をターゲットにしたキャリア形成プログラムの構築を目指す。
 評価指標については、進路(就職先)をその一つとし、企業規模、海外拠点の有無(拠点数、地域)にも言及する。また、所謂3年3割の離職率に着目し、3年間の年度毎の担当業務の他、当人の満足度をアンケート調査で掌握することで、直接評価、間接評価の両面からプログラムの評価を行い、職種・業界を単位として最適なプログラム開発を目指すものとする。なお、就職支援を目的としているのではなく、人材養成目的にも記載しているとおり、人物育成に主眼を置いたキャリア支援を行うことを狙いとする。
 プログラムの具体化については、文部科学省や企業に協力を仰ぎ、もっとも効果的なプログラム開発を行うが、現状では、国内外でのインターンシップとともに、その前後に社会人基礎力などの習得機会、社会が求めるスキルである問題発見・課題解決能力をアクティブ・ラーニング、PBLの手法を用いて実施することを想定している。現在の設計では、セメスターを単位として、課外の枠組みで実施する方向であり、教育効果を勘案しながら、一部プログラムを正課として展開することも視野に入れている。言うまでも無く、正課とした方が受講生の参加、定着が期待されるが、学部と研究科におけるキャリア開発の内容に差異を設けることが難しいため、現時点では、正課の場合であっても、学部科目に合併することも含め、研究科の修了単位には充当しないことが現実的であると判断している。