高度な自動運転には、カメラやセンサーなどの情報収集機器、そこから得られた情報を分析する優れたデータ処理能力、実際のクルマの動きを制御するためのシステムやモーターなどの機器類といったように、さまざまな分野の技術が不可欠です。それらの多くで、日本は世界のなかでも高い水準を保っています。また、クルマの通信でも世界に先駆けて商用化しました。しかし、このクルマの通信のさらなる新技術では世界から遅れを取りつつあります。

普及にあたっては、「どの分野から普及させるか」という課題もあります。地方の路線バスの衰退が深刻化していますし、ネット通販などの利用者増により物流業界では運転手不足の課題があります。そういった「サービスカー」と呼ばれる分野から普及を進めるべきだという意見もあります。

一方で、歩行者が巻き込まれるような自家用車による交通事故は後を絶ちません。そのような事故を防ぐために自家用車である「オーナーカー」から自動運転技術を活用すべきだという声もあります。いずれの課題もいち早い解決が望まれるのですが、一度に両方の解決を図ることは難しいです。ここでも、国の方針が大きな意味を持つのです。

このように、自動運転をはじめとした次世代のモビリティは「技術が進歩すれば実現する」というものではなく、その技術が社会に受け入れられることも重要です。私たちモビリティ研究センターに、総合政策学をはじめとした技術以外の分野の教授が所属しているのもそのためです。さまざまな分野の専門家が知見を持ち寄ることで、技術開発から普及までをトータルに検討しています。