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同志社大学法科大学院と京都大学法科大学院の連携等について

'14年7月17日 更新
同志社大学法科大学院(司法研究科法務専攻)は、京都大学法科大学院(法学研究科法曹養成専攻)との間で、連携等に関する大学間協定の締結に向けて協議を進めています。
昨年7月に政府の法曹養成制度関係閣僚会議において決定された「法曹養成制度改革の推進について」を受け、文部科学省は、昨年11月に「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」を公表し、先導的な教育システムの構築や教育プログラムの開発、質の高い教育提供を目指した法科大学院間の連携・連合など優れた取組に対しては補助金を加算することとしています。

このような動きを受け、同志社大学法科大学院と京都大学法科大学院は連携等に向けて協議を重ね、2015年度より以下の取組を実施する方向となりました。

(1)
同志社大学法科大学院の学生が京都大学法科大学院の授業を体感し、学修に対する意欲や法曹に対する関心をより一層向上させることができるよう、同志社大学法科大学院の学生による京都大学法科大学院の授業の受講を一定の科目につき認める制度を創設する。
(2)
同志社大学法科大学院は、国際法曹養成のための海外研修プログラムや外国法関連科目を京都大学法科大学院に提供し、京都大学法科大学院の学生が同志社大学法科大学院の授業を受講できるようにする。
(3)
両法科大学院間で定期的に会議を開催し、教員間で授業内容等の改善に向けての意見交換を行う。

さらに、法科大学院を修了して法曹となった者に対するリカレント教育(継続教育)や、海外留学プログラムに関する連携についても引き続き協議を進めていきます。
このような国立と私立の法科大学院間の連携等はこれまでにない取組であり、法曹養成機関としての両法科大学院にとってきわめて意義のあるものと思われます。

以上の内容を踏まえて、9月頃を目処に、両法科大学院間での連携等に向けた大学間協定を締結する予定です。
同志社大学法科大学院(司法研究科法務専攻)は、京都大学法科大学院(法学研究科法曹養成専攻)との間で、連携等に関する大学間協定の締結に向けて協議を進めています。
昨年7月に政府の法曹養成制度関係閣僚会議において決定された「法曹養成制度改革の推進について」を受け、文部科学省は、昨年11月に「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」を公表し、先導的な教育システムの構築や教育プログラムの開発、質の高い教育提供を目指した法科大学院間の連携・連合など優れた取組に対しては補助金を加算することとしています。

このような動きを受け、同志社大学法科大学院と京都大学法科大学院は連携等に向けて協議を重ね、2015年度より以下の取組を実施する方向となりました。

(1)
同志社大学法科大学院の学生が京都大学法科大学院の授業を体感し、学修に対する意欲や法曹に対する関心をより一層向上させることができるよう、同志社大学法科大学院の学生による京都大学法科大学院の授業の受講を一定の科目につき認める制度を創設する。
(2)
同志社大学法科大学院は、国際法曹養成のための海外研修プログラムや外国法関連科目を京都大学法科大学院に提供し、京都大学法科大学院の学生が同志社大学法科大学院の授業を受講できるようにする。
(3)
両法科大学院間で定期的に会議を開催し、教員間で授業内容等の改善に向けての意見交換を行う。

さらに、法科大学院を修了して法曹となった者に対するリカレント教育(継続教育)や、海外留学プログラムに関する連携についても引き続き協議を進めていきます。
このような国立と私立の法科大学院間の連携等はこれまでにない取組であり、法曹養成機関としての両法科大学院にとってきわめて意義のあるものと思われます。

以上の内容を踏まえて、9月頃を目処に、両法科大学院間での連携等に向けた大学間協定を締結する予定です。
お問い合わせ先
同志社大学 司法研究科事務室
電 話:075-251-3518  FAX:075-251-3069
e-mail:ji-ls @mail.doshisha.ac.jp