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  3. 2018年度に重点的に取り組んだ課題の達成状況

2018年度に重点的に取り組んだ課題の達成状況

'19年4月12日 更新
 「同志社大学ビジョン2025 -躍動する同志社大学-」中期行動計画の着実な実行及びその他の課題に対応するため、2018年度は重点的に以下の課題に取り組んだ。

1.特色ある教育プログラムの強化

 高い「志」を抱き、社会の柱石となってそれを実現しようとする意欲ある学生の才能を引き出すためのリーダー養成プログラム「同志社大学新島塾」(仮称)を構築し、その一部を2018年度中に試行する。また、2017年度に建設基本構想を決定した新学生寮(教育寮)における教育プロジェクトを検討する。
「同志社大学新島塾」(以下「新島塾」という。)を構築し、「同志社大学新島塾運営内規」の制定等により、その運営体制を整えた。2019年4月の新島塾開校に向けて、第1期生を募集し、17名の塾生を選抜した。また、2018年度は、新島塾のプログラムの中核と位置付けた3つの取組、①読書から始まる知の探求、②合宿で鍛える知的基礎体力、③リーダーに学ぶ徳力の涵養のうち、②と③を11学部から計24名の学生の参加を得て試行した。②においては11月中旬に出席可能な学生にフォローアップも実施し、③においては一般学生の聴講も可能として約750名の来場があった。
 リーダー養成プログラム推進部会(以下「部会」という。)において、教育寮に備える機能要件を整理し、部会メンバーが中心となって教育寮の設計・監理業者を選定した。第17回部長会(2018年10月11日開催)で「新学生寮(教育寮)建築等工事実施の件」の承認を得て、部会で教育寮の基本計画、基本設計を行った。また、教育寮における教育プロジェクトの検討を進めた。


2.教育環境の再構築

 授与する学位ごとにふさわしい学習成果の獲得がより期待できる教育環境を目指し、学生の学習時間確保を考慮した教育課程であるか、例えば、授業時間、設置・開講科目の範囲及び数、一授業・一クラスあたりの学生数規模、専任教員と嘱託講師のバランス等を包括的に検証し、内部質保証の取り組みを推進する。また、「学びのかたちの新展開」として、多様な教育活動に対応するための学年暦や授業時間割編成についても、具体的な検討を開始する。
 全学で自己点検・評価を実施し、内部質保証推進会議において自己点検・評価結果をもとに機関別認証評価で基礎要件とされている事項の対応状況を検証のうえ、改善を要する事項に関する学長への提言を取りまとめた。
 教務主任会議において、授業時間及び学年暦の変更について複数の具体例でもって懇談し、意見交換により利点や課題を抽出した。
 ALL DOSHISHA教育推進プログラム「ALL DOSHISHA論理的思考教育プログラム」の一環として、2019年度から全学共通教養教育科目に「論理的思考の基礎(1)」及び「論理的思考の基礎(2)」を新設することを決定した。
 教育改革推進部会において、各学部・研究科における全学共通教養教育科目の位置付け等の状況、多様なメディアを高度に利用した授業及びTA/SA制度等を議論した。


3.大学院教育改革の推進

 アカデミック、ノンアカデミックを問わず社会で広く活躍する高度な職業人を養成するため、本学の大学院教育を包括的に検討し、優秀な学生を大学院に導くための工夫(例えば、学士課程と博士課程(前期・後期)の一貫・接続教育)、大学院学生のキャリアパス支援及び共同研究やインターンシップによるキャリア教育の強化、産官及び海外の機関との組織的な連携による教育の提供、クロスアポイントメント制度の構築等を推進する。
 クロスアポイントメント制度を利用した研究員の出向又は受入を可能とするため、「同志社大学クロスアポイントメント制度に関する規程」を制定した(2019年4月1日施行)。
 2018年度で博士課程教育リーディングプログラムとしての補助事業期間が終了する「グローバル・リソース・マネジメント(GRM)」の2019年度以降の運営方針を高等研究機構委員会で決定し、2019年度からこの大学院共通プログラムを全研究科・専攻の学生に開放することとした。
 大学院教育改革をさらに加速させるため「高等研究教育機構」を改編し、大学院学生のキャリア開発に資することを目的として学問分野・領域に共通する基礎能力の涵養、並びに特定課題に関する体系的な教育プログラムを開発及び実施する「高等研究教育院」を2019年4月から設置することを決定した。

4.「卓越大学院プログラム」への対応

 文部科学省から公募通知のあった「卓越大学院プログラム」を本学の大学院教育改革の推進に活用するべく、2017年度に構想した「Harris Advanced School of Science (人間・社会・情報を繋ぐ文理融合人材育成プログラム)」の実施を計画し、当該プログラムに申請する。
 「『Community5.0アーキテクト』プログラム」を構想のうえ卓越大学院プログラムに申請し、ヒアリング審査まで進んだ。
 2019年度の申請に向けて、ヒアリング審査時の助言及び同審査委員会からの不採択理由を踏まえた構想の充実を図り、設定領域を「社会において多様な価値・システムを創造するような、文理融合領域、学際領域、新領域」に決定し、申請体制を整備した。


5.産官学連携スキームの構築

 卓越大学院プログラムに係る本学の構想の下で「新産業創出モデル化支援事業」(仮称)を新設し、独立行政法人科学技術振興機構の産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)等の活用により、この支援事業を基盤として本学と他機関との「組織」対「組織」による連携スキームを確立する。
 「人間学・環境科学による革新的なコミュニティ形成AI技術の創出」を構想のうえ産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)に申請した。
 2019年度以降の本学と他機関との「組織」対「組織」による連携スキームについては、卓越大学院プログラムとの関わりや「高等研究教育院」発足を踏まえ、「同志社大学連携大学院運営協議会」及び「高等研究教育院アドバイザリーボード」を基盤として確立していくこととした。


6.私立大学研究ブランディング事業の推進

 大学の特色ある研究を基軸として、全学的なブランド戦略を大きく打ち出す取り組みを重点的に支援する私立大学研究ブランディング事業に申請する。申請事業の実施により、全学的なブランドとなる研究活動の推進、研究における本学の独自色や魅力の戦略的な発信を行い、同志社ブランドの世界的展開を目指すとともに、更なる産官学連携の強化、研究成果による社会貢献を実現する。
 「宇宙生体医工学を利用した健康寿命の延伸を目指す統合的研究基盤と国際的連携拠点の形成」を構想のうえ私立大学研究ブランディング事業に申請し、選定された。
 本事業において、NASAジョンソンスペースセンターでのARGOS(重力免荷能動制御システム)を利用した低重力環境下の歩行実験のシミュレーションを実施し、ジェノバ大学との共同研究を開始する等、研究活動をスタートさせた。


7.入学者選抜制度の再構築

 2021年度大学入学者選抜実施要項の見直しに向け、推薦入試及びAO入試において、調査書や推薦書等の出願書類だけでなく、大学教育を受けるために必要な「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」も適切に評価するための対応を全学的に検討する。あわせて、本学のアドミッション・ポリシーにかなった人物を育む新たな高大接続プログラムの具体化に取り組む。
 高大接続推進部会において、大学入学共通テストにおける記述式問題(国語・数学)の取り扱い及び英語4技能評価の在り方、学校推薦型選抜における学力把握のための多様な評価方法の活用、推薦書の在り方並びに調査書及び提出書類等の在り方を検討し、その結果を「2021年度同志社大学入学者選抜における基本方針」として取りまとめて公表した。
 文部科学省「大学入学者選抜改革推進委託事業」の2016年度採択事業「主体性等をより適切に評価する面接や書類審査等 教科・科目によらない評価手法の調査研究」の終了に伴い、当該事業において開発したJAPAN e-Portfolioを管理運営するために2019年3月から発足した「一般社団法人教育情報管理機構(EIMO)」に設立発起人として参画するとともに、2019年度公募事業「電子調査書の普及と一般選抜においても電子調査書が効果的に評価できる環境整備及び調査書における評価の在り方の調査研究」に連携大学として応募した。


8.教育におけるグローバル化促進

 海外渡航による学びの経験の促進、本学で学ぶ質の高い正規留学生数の増加、日本人学生と外国人留学生との本学での共修環境の強化に継続して取り組むとともに、「テュービンゲンEUキャンパス」での教育展開の具体案を検討する。
 海外渡航による学びの経験を志望する学生を支援するため、①大学間協定派遣留学制度における新たな選択肢として語学研修+専門科目を学ぶことができる「ブリッジプログラム」を導入し、ニュー・サウス・ウェールズ大学との協定締結により2019年度から募集する。②ダブルディグリープログラムに参加する学生に関する学費(特別在籍料)を設定するとともに、学生支援センター所管奨学金給付の取扱いを決定した。③学部専門留学の更なる促進のため派遣に係る奨学金制度を見直し、月額(日数別)での支給として長期留学に対する支援を充実させた。④「派遣留学奨学金」「認定留学奨学金」「サマープログラム・スプリングプログラム奨学金」の支給額を増額した。⑤留学プログラムへの申請を前提とした外部試験の受験料を半額補助する制度を新設した。
 本学で学ぶ質の高い外国人留学生の積極的な獲得を図り、①2019年度学部外国人留学生入学試験(Ⅰ期入試・Ⅱ期入試)では、第1年次の志願者数が1,018名、合格者数は281名で、それぞれ前年度入試に対して約64%、約27%増加した。②大学間協定によるグローバル教育センターでの外国人留学生受入数が65名で前年度からほぼ倍増した。③独立行政法人国際協力機構(JICA)と、研修員(留学生)受入の共通制度「新留学生受入プログラム」JICA研修員受入に係る覚書及び研修員受入委託契約を締結し、2019年度秋学期から受入を開始する。④JICAの「アフリカの若者大学生とのための産業人材育成イニシアティブ(ABEイニシアティブ)『修士課程およびインターンシップ』プログラム」において2019年度受入対象大学に決定した。
 テュービンゲンEUキャンパス(以下「EUキャンパス」という。)での教育展開や研究交流を具体化するため、①「セメスタープログラム・ドイツ語Ⅰ・Ⅱ」、「Intercultural Studies」及び「EUキャンパス特別講義」をセットで学ぶEUキャンパスプログラムを構築し、受講学生10名を決定した。②EUキャンパス訪問、テュービンゲン大学学生の交流等を行う「Freshman “Go Global” Program-52」に22名の学生を派遣した。③テュービンゲン大学が実施するWinter School「International & European Studies(IES)プログラム」にモニター学生を派遣した。④テュービンゲン大学において第2回シンポジウム「高齢化社会への挑戦:日本、ドイツ、ヨーロッパの比較的な視点からの学際的アプローチ」を開催した。⑤テュービンゲン大学と教員交換協定を締結した。⑥同志社大学特別研究員任用規程を一部改正し、特別研究員(EUキャンパスフェロー)がEUキャンパスにおいて研究に従事することを可能とした。⑦外国旅費補助に関する取扱要領を一部改正し、1年に1回の申請限度とは別にEUキャンパスでの国際学会・会議での役員や発表における旅費補助制度を整備した。⑧EUキャンパスで勤務する職員派遣を実現した。
 また、グローバル化推進検討部会において、教育にとどまらず、研究、学生支援、広報活動等を含め、全学的なグローバル化の課題を整理し、ビジョンの実現に向けた積極的な施策を検討した。


9.「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」の活動展開

 卒業生、保護者及び教職員を対象とする個人への募金活動に加え、企業・団体への募金活動展開に向けての依頼方法や推進体制を整備し、募金活動を軌道に乗せる。募金の依頼先に応じて、設置した部会を中心に教職員とともに、校友会の協力をはじめ卒業生からの支援に連携を深め、「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金」の活動展開を本格化する。
 個人への募金活動として、卒業生及び教職員へは、前年に引き続き寄付の依頼を継続し、保護者へは、2018年度から新たに募金趣意書等の発送を開始した。また、校友会支部総会並びに体育会クラブ等での募金趣意書の配布等により、募金事業の浸透範囲も徐々に拡がりをみせ、本募金活動の開始(2017年10月1日)から2018年度末(2019年3月31日)までで、2,693人(実人数)220,059,344円の寄付を得た。
 企業・団体への募金活動として、主に取引先企業並びに就職先企業約400社に対しては募金課が中心となって働きかけをし、また、主要企業へは学長や副学長はじめ募金推進の担当者が訪問依頼を行った。さらに同志社校友会の協力を得て、各都道府県支部の募金担当者が中心となり、主に卒業生が代表権を持つ企業約500社に対し、募金趣意書の発送及び訪問依頼により、本募金活動の開始(2017年10月1日)から2018年度末(2019年3月31日)までで、170社・団体(実企業・団体数)から180,059,306円の寄付を得た。
 以上により募金総額は4億円を超えることができた。募金累積額10万円以上の寄付者(法人・団体・個人)を顕彰するため、良心館北入口付近に寄付者銘板を昨年のホームカミングデー(2018年11月11日)から設置した。


10.財政基盤の確立

 厳格な入学定員管理のもとで入学者数を維持し学生納付金収入を確保する。また、一層の収入の多様化を推進するとともに様々な支出抑制の方策等を実施し、2020年度以降の予算編成における収支均衡を目指して、2018年度決算及び2019年度予算における収支改善を図る。
 2018年度は、収入確保の面では、2019年度及び2020年度入学生学費の増額改定、「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」の展開、補助金申請検討会による私立大学等経常費補助金の増額に向けた取組等を進め、支出抑制の面では、2018年度以降の学部・研究科等の繰越予算の取扱い方針の決定、ダブルディグリープログラムに参加する学生の学費の決定、同志社大学医療費等援助基金の見直し等に取り組み、財務状況の改善につなげた。また、中・長期財政計画の策定及び財務関係比率上の指標・目標の設定にも取り組み、2020年度に予定されている大学基準協会による大学評価(認証評価)に繋げた。


11.その他

①京田辺キャンパス将来構想検討部会において、広大なキャンパスを使いやすく、機能的で安全な“スモールシティ・キャンパス”とすることを目指した施策を検討し、一定の結論を得た【学びのかたちの新展開、キャンパスライフの質的向上、「国際主義」の更なる深化】

②京都市教育委員会と、教育実習の前に学校現場の諸活動を体験する正課科目「スクールインターンシップ」を相互協力で運営するため、連携協定を締結した。【学びのかたちの新展開】

③第10回世界学生環境サミットを、2008年開催の第1回に続いて本学で開催し、世界15ヵ国・18大学から約50名の学生を迎えた。【学びのかたちの新展開、キャンパスライフの質的向上】

④学生支援機構における総合支援体制の確立を目指し、事務組織を改編した。【キャンパスライフの質的向上】

⑤同志社大学を本拠に、公益社団法人「日本仲裁人協会」(JAA)が設置・運営する「京都国際調停センター」が11月20日に正式に活動を開始した。【創造と共同による研究力の向上、「国際主義」の更なる深化】

⑥研究倫理向上ウィークを設定し、講演会や講習会等の開催、研究倫理図書フェアの実施等によりキャンパス全体で「研究倫理意識」の向上を図った。【創造と共同による研究力の向上】

⑦Doshisha Global Movieを制作・公開した。【「国際主義」の更なる深化、ブランド戦略の展開】

⑧東京メディアクローバー会の設立に協力した。【ブランド戦略の展開】

 「同志社大学ビジョン2025 -躍動する同志社大学-」中期行動計画の着実な実行及びその他の課題に対応するため、2018年度は重点的に以下の課題に取り組んだ。

1.特色ある教育プログラムの強化

 高い「志」を抱き、社会の柱石となってそれを実現しようとする意欲ある学生の才能を引き出すためのリーダー養成プログラム「同志社大学新島塾」(仮称)を構築し、その一部を2018年度中に試行する。また、2017年度に建設基本構想を決定した新学生寮(教育寮)における教育プロジェクトを検討する。
「同志社大学新島塾」(以下「新島塾」という。)を構築し、「同志社大学新島塾運営内規」の制定等により、その運営体制を整えた。2019年4月の新島塾開校に向けて、第1期生を募集し、17名の塾生を選抜した。また、2018年度は、新島塾のプログラムの中核と位置付けた3つの取組、①読書から始まる知の探求、②合宿で鍛える知的基礎体力、③リーダーに学ぶ徳力の涵養のうち、②と③を11学部から計24名の学生の参加を得て試行した。②においては11月中旬に出席可能な学生にフォローアップも実施し、③においては一般学生の聴講も可能として約750名の来場があった。
 リーダー養成プログラム推進部会(以下「部会」という。)において、教育寮に備える機能要件を整理し、部会メンバーが中心となって教育寮の設計・監理業者を選定した。第17回部長会(2018年10月11日開催)で「新学生寮(教育寮)建築等工事実施の件」の承認を得て、部会で教育寮の基本計画、基本設計を行った。また、教育寮における教育プロジェクトの検討を進めた。


2.教育環境の再構築

 授与する学位ごとにふさわしい学習成果の獲得がより期待できる教育環境を目指し、学生の学習時間確保を考慮した教育課程であるか、例えば、授業時間、設置・開講科目の範囲及び数、一授業・一クラスあたりの学生数規模、専任教員と嘱託講師のバランス等を包括的に検証し、内部質保証の取り組みを推進する。また、「学びのかたちの新展開」として、多様な教育活動に対応するための学年暦や授業時間割編成についても、具体的な検討を開始する。
 全学で自己点検・評価を実施し、内部質保証推進会議において自己点検・評価結果をもとに機関別認証評価で基礎要件とされている事項の対応状況を検証のうえ、改善を要する事項に関する学長への提言を取りまとめた。
 教務主任会議において、授業時間及び学年暦の変更について複数の具体例でもって懇談し、意見交換により利点や課題を抽出した。
 ALL DOSHISHA教育推進プログラム「ALL DOSHISHA論理的思考教育プログラム」の一環として、2019年度から全学共通教養教育科目に「論理的思考の基礎(1)」及び「論理的思考の基礎(2)」を新設することを決定した。
 教育改革推進部会において、各学部・研究科における全学共通教養教育科目の位置付け等の状況、多様なメディアを高度に利用した授業及びTA/SA制度等を議論した。


3.大学院教育改革の推進

 アカデミック、ノンアカデミックを問わず社会で広く活躍する高度な職業人を養成するため、本学の大学院教育を包括的に検討し、優秀な学生を大学院に導くための工夫(例えば、学士課程と博士課程(前期・後期)の一貫・接続教育)、大学院学生のキャリアパス支援及び共同研究やインターンシップによるキャリア教育の強化、産官及び海外の機関との組織的な連携による教育の提供、クロスアポイントメント制度の構築等を推進する。
 クロスアポイントメント制度を利用した研究員の出向又は受入を可能とするため、「同志社大学クロスアポイントメント制度に関する規程」を制定した(2019年4月1日施行)。
 2018年度で博士課程教育リーディングプログラムとしての補助事業期間が終了する「グローバル・リソース・マネジメント(GRM)」の2019年度以降の運営方針を高等研究機構委員会で決定し、2019年度からこの大学院共通プログラムを全研究科・専攻の学生に開放することとした。
 大学院教育改革をさらに加速させるため「高等研究教育機構」を改編し、大学院学生のキャリア開発に資することを目的として学問分野・領域に共通する基礎能力の涵養、並びに特定課題に関する体系的な教育プログラムを開発及び実施する「高等研究教育院」を2019年4月から設置することを決定した。

4.「卓越大学院プログラム」への対応

 文部科学省から公募通知のあった「卓越大学院プログラム」を本学の大学院教育改革の推進に活用するべく、2017年度に構想した「Harris Advanced School of Science (人間・社会・情報を繋ぐ文理融合人材育成プログラム)」の実施を計画し、当該プログラムに申請する。
 「『Community5.0アーキテクト』プログラム」を構想のうえ卓越大学院プログラムに申請し、ヒアリング審査まで進んだ。
 2019年度の申請に向けて、ヒアリング審査時の助言及び同審査委員会からの不採択理由を踏まえた構想の充実を図り、設定領域を「社会において多様な価値・システムを創造するような、文理融合領域、学際領域、新領域」に決定し、申請体制を整備した。


5.産官学連携スキームの構築

 卓越大学院プログラムに係る本学の構想の下で「新産業創出モデル化支援事業」(仮称)を新設し、独立行政法人科学技術振興機構の産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)等の活用により、この支援事業を基盤として本学と他機関との「組織」対「組織」による連携スキームを確立する。
 「人間学・環境科学による革新的なコミュニティ形成AI技術の創出」を構想のうえ産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)に申請した。
 2019年度以降の本学と他機関との「組織」対「組織」による連携スキームについては、卓越大学院プログラムとの関わりや「高等研究教育院」発足を踏まえ、「同志社大学連携大学院運営協議会」及び「高等研究教育院アドバイザリーボード」を基盤として確立していくこととした。


6.私立大学研究ブランディング事業の推進

 大学の特色ある研究を基軸として、全学的なブランド戦略を大きく打ち出す取り組みを重点的に支援する私立大学研究ブランディング事業に申請する。申請事業の実施により、全学的なブランドとなる研究活動の推進、研究における本学の独自色や魅力の戦略的な発信を行い、同志社ブランドの世界的展開を目指すとともに、更なる産官学連携の強化、研究成果による社会貢献を実現する。
 「宇宙生体医工学を利用した健康寿命の延伸を目指す統合的研究基盤と国際的連携拠点の形成」を構想のうえ私立大学研究ブランディング事業に申請し、選定された。
 本事業において、NASAジョンソンスペースセンターでのARGOS(重力免荷能動制御システム)を利用した低重力環境下の歩行実験のシミュレーションを実施し、ジェノバ大学との共同研究を開始する等、研究活動をスタートさせた。


7.入学者選抜制度の再構築

 2021年度大学入学者選抜実施要項の見直しに向け、推薦入試及びAO入試において、調査書や推薦書等の出願書類だけでなく、大学教育を受けるために必要な「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」も適切に評価するための対応を全学的に検討する。あわせて、本学のアドミッション・ポリシーにかなった人物を育む新たな高大接続プログラムの具体化に取り組む。
 高大接続推進部会において、大学入学共通テストにおける記述式問題(国語・数学)の取り扱い及び英語4技能評価の在り方、学校推薦型選抜における学力把握のための多様な評価方法の活用、推薦書の在り方並びに調査書及び提出書類等の在り方を検討し、その結果を「2021年度同志社大学入学者選抜における基本方針」として取りまとめて公表した。
 文部科学省「大学入学者選抜改革推進委託事業」の2016年度採択事業「主体性等をより適切に評価する面接や書類審査等 教科・科目によらない評価手法の調査研究」の終了に伴い、当該事業において開発したJAPAN e-Portfolioを管理運営するために2019年3月から発足した「一般社団法人教育情報管理機構(EIMO)」に設立発起人として参画するとともに、2019年度公募事業「電子調査書の普及と一般選抜においても電子調査書が効果的に評価できる環境整備及び調査書における評価の在り方の調査研究」に連携大学として応募した。


8.教育におけるグローバル化促進

 海外渡航による学びの経験の促進、本学で学ぶ質の高い正規留学生数の増加、日本人学生と外国人留学生との本学での共修環境の強化に継続して取り組むとともに、「テュービンゲンEUキャンパス」での教育展開の具体案を検討する。
 海外渡航による学びの経験を志望する学生を支援するため、①大学間協定派遣留学制度における新たな選択肢として語学研修+専門科目を学ぶことができる「ブリッジプログラム」を導入し、ニュー・サウス・ウェールズ大学との協定締結により2019年度から募集する。②ダブルディグリープログラムに参加する学生に関する学費(特別在籍料)を設定するとともに、学生支援センター所管奨学金給付の取扱いを決定した。③学部専門留学の更なる促進のため派遣に係る奨学金制度を見直し、月額(日数別)での支給として長期留学に対する支援を充実させた。④「派遣留学奨学金」「認定留学奨学金」「サマープログラム・スプリングプログラム奨学金」の支給額を増額した。⑤留学プログラムへの申請を前提とした外部試験の受験料を半額補助する制度を新設した。
 本学で学ぶ質の高い外国人留学生の積極的な獲得を図り、①2019年度学部外国人留学生入学試験(Ⅰ期入試・Ⅱ期入試)では、第1年次の志願者数が1,018名、合格者数は281名で、それぞれ前年度入試に対して約64%、約27%増加した。②大学間協定によるグローバル教育センターでの外国人留学生受入数が65名で前年度からほぼ倍増した。③独立行政法人国際協力機構(JICA)と、研修員(留学生)受入の共通制度「新留学生受入プログラム」JICA研修員受入に係る覚書及び研修員受入委託契約を締結し、2019年度秋学期から受入を開始する。④JICAの「アフリカの若者大学生とのための産業人材育成イニシアティブ(ABEイニシアティブ)『修士課程およびインターンシップ』プログラム」において2019年度受入対象大学に決定した。
 テュービンゲンEUキャンパス(以下「EUキャンパス」という。)での教育展開や研究交流を具体化するため、①「セメスタープログラム・ドイツ語Ⅰ・Ⅱ」、「Intercultural Studies」及び「EUキャンパス特別講義」をセットで学ぶEUキャンパスプログラムを構築し、受講学生10名を決定した。②EUキャンパス訪問、テュービンゲン大学学生の交流等を行う「Freshman “Go Global” Program-52」に22名の学生を派遣した。③テュービンゲン大学が実施するWinter School「International & European Studies(IES)プログラム」にモニター学生を派遣した。④テュービンゲン大学において第2回シンポジウム「高齢化社会への挑戦:日本、ドイツ、ヨーロッパの比較的な視点からの学際的アプローチ」を開催した。⑤テュービンゲン大学と教員交換協定を締結した。⑥同志社大学特別研究員任用規程を一部改正し、特別研究員(EUキャンパスフェロー)がEUキャンパスにおいて研究に従事することを可能とした。⑦外国旅費補助に関する取扱要領を一部改正し、1年に1回の申請限度とは別にEUキャンパスでの国際学会・会議での役員や発表における旅費補助制度を整備した。⑧EUキャンパスで勤務する職員派遣を実現した。
 また、グローバル化推進検討部会において、教育にとどまらず、研究、学生支援、広報活動等を含め、全学的なグローバル化の課題を整理し、ビジョンの実現に向けた積極的な施策を検討した。


9.「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」の活動展開

 卒業生、保護者及び教職員を対象とする個人への募金活動に加え、企業・団体への募金活動展開に向けての依頼方法や推進体制を整備し、募金活動を軌道に乗せる。募金の依頼先に応じて、設置した部会を中心に教職員とともに、校友会の協力をはじめ卒業生からの支援に連携を深め、「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金」の活動展開を本格化する。
 個人への募金活動として、卒業生及び教職員へは、前年に引き続き寄付の依頼を継続し、保護者へは、2018年度から新たに募金趣意書等の発送を開始した。また、校友会支部総会並びに体育会クラブ等での募金趣意書の配布等により、募金事業の浸透範囲も徐々に拡がりをみせ、本募金活動の開始(2017年10月1日)から2018年度末(2019年3月31日)までで、2,693人(実人数)220,059,344円の寄付を得た。
 企業・団体への募金活動として、主に取引先企業並びに就職先企業約400社に対しては募金課が中心となって働きかけをし、また、主要企業へは学長や副学長はじめ募金推進の担当者が訪問依頼を行った。さらに同志社校友会の協力を得て、各都道府県支部の募金担当者が中心となり、主に卒業生が代表権を持つ企業約500社に対し、募金趣意書の発送及び訪問依頼により、本募金活動の開始(2017年10月1日)から2018年度末(2019年3月31日)までで、170社・団体(実企業・団体数)から180,059,306円の寄付を得た。
 以上により募金総額は4億円を超えることができた。募金累積額10万円以上の寄付者(法人・団体・個人)を顕彰するため、良心館北入口付近に寄付者銘板を昨年のホームカミングデー(2018年11月11日)から設置した。


10.財政基盤の確立

 厳格な入学定員管理のもとで入学者数を維持し学生納付金収入を確保する。また、一層の収入の多様化を推進するとともに様々な支出抑制の方策等を実施し、2020年度以降の予算編成における収支均衡を目指して、2018年度決算及び2019年度予算における収支改善を図る。
 2018年度は、収入確保の面では、2019年度及び2020年度入学生学費の増額改定、「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」の展開、補助金申請検討会による私立大学等経常費補助金の増額に向けた取組等を進め、支出抑制の面では、2018年度以降の学部・研究科等の繰越予算の取扱い方針の決定、ダブルディグリープログラムに参加する学生の学費の決定、同志社大学医療費等援助基金の見直し等に取り組み、財務状況の改善につなげた。また、中・長期財政計画の策定及び財務関係比率上の指標・目標の設定にも取り組み、2020年度に予定されている大学基準協会による大学評価(認証評価)に繋げた。


11.その他

①京田辺キャンパス将来構想検討部会において、広大なキャンパスを使いやすく、機能的で安全な“スモールシティ・キャンパス”とすることを目指した施策を検討し、一定の結論を得た【学びのかたちの新展開、キャンパスライフの質的向上、「国際主義」の更なる深化】

②京都市教育委員会と、教育実習の前に学校現場の諸活動を体験する正課科目「スクールインターンシップ」を相互協力で運営するため、連携協定を締結した。【学びのかたちの新展開】

③第10回世界学生環境サミットを、2008年開催の第1回に続いて本学で開催し、世界15ヵ国・18大学から約50名の学生を迎えた。【学びのかたちの新展開、キャンパスライフの質的向上】

④学生支援機構における総合支援体制の確立を目指し、事務組織を改編した。【キャンパスライフの質的向上】

⑤同志社大学を本拠に、公益社団法人「日本仲裁人協会」(JAA)が設置・運営する「京都国際調停センター」が11月20日に正式に活動を開始した。【創造と共同による研究力の向上、「国際主義」の更なる深化】

⑥研究倫理向上ウィークを設定し、講演会や講習会等の開催、研究倫理図書フェアの実施等によりキャンパス全体で「研究倫理意識」の向上を図った。【創造と共同による研究力の向上】

⑦Doshisha Global Movieを制作・公開した。【「国際主義」の更なる深化、ブランド戦略の展開】

⑧東京メディアクローバー会の設立に協力した。【ブランド戦略の展開】