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同志社大学中小企業マネジメント研究センター 『新型コロナウイルスの中小企業経営に与える影響と企業家行動 -2020年6月末現在の実態(速報値)-』 オンライン報告会の開催について

'20年7月27日 更新
 このたび、持続可能な経営のあり方を追求する、同志社大学中小企業マネジメント研究センターでは、新型コロナウイルス(COVID-19)の中小企業経営に与える影響とそれによる企業行動を明らかにするためにアンケート調査を実施いたしました。調査項目は、大別しますと、企業の基本情報、企業家の意識や経営行動、在宅ワークへの転換状況といった内容です。調査の概要は下記の通りとなっております。
 このアンケート調査は、2020年4月末現在の状況を尋ねた、2020年5月実施のアンケート調査に続く、2020年6月末現在の状況を尋ねたものです。非常事態宣言が解除されてからも、COVID-19をめぐる情勢は刻々と変化しており、その影響を明らかにするためには、時間の流れを注視した情報の把握が必要となります。今回のアンケート調査は2020年7月に実施した調査です。その速報値を連携先である京都中小企業家同友会の会員企業の皆様に向け、オンライン報告会を実施いたしますので、ぜひ取材いただきますようお願いいたします。

日時2020年7月30日(木)16時00分~17時00分
開催方法Zoom
※取材ご希望される場合は7月29日(水)までに下記、お問い合わせ先へご連絡いただきますようお願いいたします。折り返し、接続情報をお伝えいたします。
内容調査結果報告 関 智宏(商学部教授・同志社大学中小企業マネジメント研究センター長)
『新型コロナウイルスの中小企業経営に与える影響と企業家行動―2020年6月末現在の実態(速報値)調査報告―』
報告後に質疑応答

〔調査概要〕

調査対象
日本全国で348件 おもに大阪府、京都府、兵庫県など関西地域 ※香川県も一部含む
前回(5月実施)の回答企業は29.3%
製造業25.9%、卸・小売16.7% 従業員数9名以下52.9% 2000年以降の創業34.3%
調査内容
コロナウイルスが経営行動へ与える影響、相談・対応先の実態、在宅ワークへの転換状況
調査結果
  • コロナウイルスの影響は当初から2年以上続き、その影響はさらに続く
    2022年3月までが13.8%、2022年6月以降も続くが23.6%
  • 何らかの新しい行動を起こしている企業は58.6%
  • 次年度の事業は、大多数が厳しいと見通している
  • 4分の3の企業家が「ピンチはチャンス」、「とりあえず何とかやっている」としている
  • 大多数の企業家は必ず長期的に存続していくと考えている(65.2%)
  • 経営上の相談や対応を求めたのは、経営者仲間、従業員、税理士、金融機関、顧客が多く、関係先数は8つ以内で約50%。その対応も満足し、付き合いの度合いも比較的高い
  • 金融機関は付き合いの度合いと比べて、満足度が高まっているようにみえる
  • 事業に関して相談できる人は5人以内
  • 顧客、同業社、サプライヤー、従業員との信頼関係は、そこまで心配していない
  • 運転資金の手当ての相談や対応は、地方銀行、信用金庫、日本政策金融公庫の順で多く、地方銀行のプレゼンスが高まっているように見える 手当ての必要もないところも若干見られる
  • 活用した支援策は、持続化給付金が最も多く(43.7%)、雇用調整助成金、政府系金融機関の融資制度が続く
  • 在宅ワークにはそもそもできない企業が多いが、一部転じた企業も一部ある
  • 売上高(6月)について、昨年同期比では多くは減少しているが一部(17.2%)は増加しており、今後3か月(7~9月)は、多くは減少も一部は増加の見込み(11.5%)
 このたび、持続可能な経営のあり方を追求する、同志社大学中小企業マネジメント研究センターでは、新型コロナウイルス(COVID-19)の中小企業経営に与える影響とそれによる企業行動を明らかにするためにアンケート調査を実施いたしました。調査項目は、大別しますと、企業の基本情報、企業家の意識や経営行動、在宅ワークへの転換状況といった内容です。調査の概要は下記の通りとなっております。
 このアンケート調査は、2020年4月末現在の状況を尋ねた、2020年5月実施のアンケート調査に続く、2020年6月末現在の状況を尋ねたものです。非常事態宣言が解除されてからも、COVID-19をめぐる情勢は刻々と変化しており、その影響を明らかにするためには、時間の流れを注視した情報の把握が必要となります。今回のアンケート調査は2020年7月に実施した調査です。その速報値を連携先である京都中小企業家同友会の会員企業の皆様に向け、オンライン報告会を実施いたしますので、ぜひ取材いただきますようお願いいたします。

日時2020年7月30日(木)16時00分~17時00分
開催方法Zoom
※取材ご希望される場合は7月29日(水)までに下記、お問い合わせ先へご連絡いただきますようお願いいたします。折り返し、接続情報をお伝えいたします。
内容調査結果報告 関 智宏(商学部教授・同志社大学中小企業マネジメント研究センター長)
『新型コロナウイルスの中小企業経営に与える影響と企業家行動―2020年6月末現在の実態(速報値)調査報告―』
報告後に質疑応答

〔調査概要〕

調査対象
日本全国で348件 おもに大阪府、京都府、兵庫県など関西地域 ※香川県も一部含む
前回(5月実施)の回答企業は29.3%
製造業25.9%、卸・小売16.7% 従業員数9名以下52.9% 2000年以降の創業34.3%
調査内容
コロナウイルスが経営行動へ与える影響、相談・対応先の実態、在宅ワークへの転換状況
調査結果
  • コロナウイルスの影響は当初から2年以上続き、その影響はさらに続く
    2022年3月までが13.8%、2022年6月以降も続くが23.6%
  • 何らかの新しい行動を起こしている企業は58.6%
  • 次年度の事業は、大多数が厳しいと見通している
  • 4分の3の企業家が「ピンチはチャンス」、「とりあえず何とかやっている」としている
  • 大多数の企業家は必ず長期的に存続していくと考えている(65.2%)
  • 経営上の相談や対応を求めたのは、経営者仲間、従業員、税理士、金融機関、顧客が多く、関係先数は8つ以内で約50%。その対応も満足し、付き合いの度合いも比較的高い
  • 金融機関は付き合いの度合いと比べて、満足度が高まっているようにみえる
  • 事業に関して相談できる人は5人以内
  • 顧客、同業社、サプライヤー、従業員との信頼関係は、そこまで心配していない
  • 運転資金の手当ての相談や対応は、地方銀行、信用金庫、日本政策金融公庫の順で多く、地方銀行のプレゼンスが高まっているように見える 手当ての必要もないところも若干見られる
  • 活用した支援策は、持続化給付金が最も多く(43.7%)、雇用調整助成金、政府系金融機関の融資制度が続く
  • 在宅ワークにはそもそもできない企業が多いが、一部転じた企業も一部ある
  • 売上高(6月)について、昨年同期比では多くは減少しているが一部(17.2%)は増加しており、今後3か月(7~9月)は、多くは減少も一部は増加の見込み(11.5%)
お問い合わせ先
広報課
TEL:075-251-3120
FAX:075-251-3080
E-mail:ji-koho@mail.doshisha.ac.jp