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2020年度に重点的に取り組んだ課題の達成状況

'21年4月13日 更新

「同志社大学ビジョン2025 -躍動する同志社大学-」中期行動計画(第3版)の着実な実行及びその他の課題に対応するため、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態への対応を優先のうえ、2020年度は重点的に以下の課題に取り組んだ。

1.ダイバーシティキャンパスの確立
「同志社大学ダイバーシティ推進のための方針」を土台とする「同志社大学ダイバーシティ推進宣言(仮称)」を掲げて、本学の姿勢を広く社会に表明する。また、2019年10月28日付「ダイバーシティキャンパス推進に関する検討について(答申)」を踏まえて、「男女共同参画」「障がい者支援」「グローバル化推進」「セクシャルマイノリティ支援」に係る組織的な運営体制を確立する。

ダイバーシティ推進に取り組んでいくことをより明確に社会に発信するため、「同志社大学ダイバーシティ推進宣言」を制定して社会に公表した。また、ダイバーシティ推進に係る現状分析、改善及び施策の検討等を行う委員会を設置するため、「同志社大学ダイバーシティ推進委員会内規」を制定した。
さらに、学生支援機構においては、身体や精神等の障がい種別を問わず、シームレスに対応する統合窓口機能及びジェンダーとセクシュアリティに関する相談・啓発活動の窓口機能を併せて担う、学生のためのダイバーシティ推進組織として、スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室を新たに設置した。


2.教育内容・方法の多様化に対応できる環境の整備
海外留学や各種実習、フィールドワーク等々の学外での学び、オンデマンド授業をはじめとするICT機器を活用した授業、社会人教育、産官学の連携により実施する教育、正課外教育との相互補完を意識した授業、学部・研究科横断型教育プログラムといった教育内容・方法の多様化に対応し、これらを円滑に実施するための環境整備の一環として、2020年度はオンデマンド授業のガイドラインや受講の手引きを策定するほか、新たな授業時間割設定と学年暦編成に関して一定程度の結論を出す。

春学期はキャンパスへの入構を制限せざるを得ない状況が続いたが、学生の学びを継続させるため、オンデマンド授業をはじめとするICT機器を活用したネット配信授業を実施した。多様な形態でのネット配信授業の実施・受講をサポートするため、授業収録機材と授業支援システムの増強、Zoomのサイトライセンス契約、ノート型パソコンとWi-Fiルータの貸与、学内無線LANの増設等、ICT環境を整備した。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分留意した教育環境の確保を前提とした「2021年度における本学の教育に関する基本方針」、「ポストコロナにおける本学の教育について」をとりまとめ、ウイズコロナとポストコロナの2つの時間軸で教育環境における課題を整理した。
学生向けには、ネット配信授業を円滑に受講できるよう、「ネット配信授業の受講準備資料」を次年度に向けて改訂し、「2021年度受講の手引き」として大学ホームページで公開した。教員向けには、Microsoft Teamsを利用した「授業情報共有」チームの開設及び「ネット配信授業実施に関するガイドライン(暫定版)」の提示により、教育の質保証を推進した。
新たな授業時間割設定と学年暦編成については、ネット配信授業の活用により課題を解消する新たな可能性を見出せたため、今後の文部科学省の施策を見据えたうえで、引き続き前向きに検討していくことを決定した。


3.学部・研究科横断型教育プログラムの推進
各学問領域の専門教育の深化に加え、人文科学、社会科学、自然科学さらには学際的領域の学術を教授する総合大学の強みを生かした教育も充実させるため、研究科横断型の教育プログラム「グローバル・リソース・マネジメント(GRM)」及び「Community5.0-AI・データサイエンス副専攻」のほか、学士課程教育においても学部横断型教育プログラムを積極的に展開する。また、これらの学部・研究科横断型教育プログラムについては、学位プログラム化をも見据えながらさらなる充実を図る。

研究科横断型の新たな大学院教育プログラムとして、「グローバル・リソース・マネジメント(GRM)」と「Comm 5.0-AI・データサイエンス副専攻(Comm 5.0)」に加えて、新たに「アドバンスト・リベラルアーツ科目群(ALA科目群)」を設置した。ALA科目群の下に開設する「次の環境」協創コースを、包括的連携協力関係にあるダイキン工業株式会社に提供することにより、本学が教育内容・方法の多様化として掲げる社会人教育、産官学の連携教育の充実に取り組んだ。なお、横断型教育プログラムの学位プログラム化を見据えた充実については、課題抽出を終えたところである。


4.両校地の研究領域の融合・協同による創造的研究活動の推進
本学の様々な領域・分野の研究者による、実質的な共同研究から意見交換等までを含む幅広い交流を促進し、本学の特色を発揮できる研究活動を展開する。既に本学で創出している赤ちゃん学研究拠点(共同利用・共同研究拠点)及び宇宙生体医工学研究プロジェクト(私立大学研究ブランディング事業)の推進に加え、2020年度から発足する同志社-ダイキン「次の環境」研究センターの活動を軌道に乗せる。さらに、文化庁との一層の連携強化を視野に入れ、京都に位置する本学の強みを生かした独創的な研究活動の展開を図る。また、融合・協同によって新たに生み出される創造的研究テーマ及び研究成果を国内外へ積極的に情報発信する。

赤ちゃん学研究センターは文部科学省「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~機能強化支援~」の採択2年目を迎え、共同利用・共同拠点の中間評価ではA評価を獲得した。また、理化学研究所との生体機能リズムに関する共同研究や、京都大学COIプログラム、大阪大学Society 5.0実現化研究拠点支援事業への参画等、医学・心理学・工学等を融合した創造的な研究活動を展開した。文部科学省 私立大学研究ブランディング事業「宇宙生体医工学研究プロジェクト」は「人文社会科学分野の研究との融合による同志社の研究ブランド力の強化」を目指した取組として、「良心と宇宙」、「パンデミック時代における良心―世界観を更新するための学際的研究・宇宙生体医工学と超高齢社会」等、良心学研究センターとの共同開催のシンポジウムを実施した。ダイキン工業株式会社とは、同志社大学とダイキン工業の包括的連携協定に基づき、複数の研究プロジェクトを進めている。そのうち地球温暖化対策に貢献が可能な二酸化炭素の電気分解技術開発では、共同特許の第1号を出願した。文化庁とは研究交流に関する包括協定を締結していたが、研究以外に新たに教育や他の分野での連携も視野に入れた協定を締結し直し、文化庁が公募していた「大学・研究機関等との共同研究事業」に本学の創造経済研究センターが採択された。
また、ポストコロナの社会に向けて多様な専門分野の「知」の総合力を結集して、「健康・医療」「社会・経済」「教育・文化・生活」の3領域を基盤とした、治療、検査・分析、予防・感染対策、制度・システム、経営・働き方、国際、教育、文化・生活様式、コミュニケーションの9分野にわたる77課題の研究「All Doshisha Research Model 同志社77プロジェクト」を立ち上げた。総合大学としての持ち味を存分に生かし、あらゆる立場や専門分野からポストコロナを多角的に捉え、研究成果を広く社会へ情報発信した。


5.教育研究等のグローバル化推進
 海外渡航による学びの経験の促進、本学で学ぶ質の高い正規留学生の増加、日本人学生と外国人留学生との本学での共修環境の強化に継続して取り組む。
 EUキャンパスを自立的に運営するための体制整備を進める。また、EUキャンパスを活用した教育の充実と研究活動の展開を図るとともに、学生や卒業生との交流等を通してテュービンゲン大学との関係を一層強化し、EU地域各種組織との連携構築にも取り組む。

渡航規制や入国制限により多数の留学が中止・延期となったため、派遣留学ではオンラインによる現地科目の履修を認め、短期プログラムでは3つのプログラム(正課外)をオンラインで開講した。また、オンライン留学の促進を目的に奨励金を給付することを決定(2021年度のみの時限的措置)するとともに、ポストコロナに備え、「同志社大学認定留学生に対する奨学金」、「海外活動を伴う正課科目履修者に対する奨学金」の制度を改正した。
外国人留学生の受入では、入国できない大学院生について入学時期の変更を認めた。また、2021年度~2025年度に募集される国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに限り、支援プログラム及び支援人数に制限を設け、大学予算による財政的支援を再開することを決定した。さらに、様々なバックグラウンドをもつ優秀な外国人留学生の受入数増加に取り組み、日本人学生と外国人留学生との共修環境を強化するため、グローバル化推進検討部会にて検討を進めた。
EUキャンパスにおいては、現地での教育プログラムは中止となったが、2021年の春休みにドイツ語の集中プログラム(正課外)をオンラインで開講した。2021年度春学期開講の「ドイツ語・異文化理解EUキャンパスプログラム」では「Intercultural Studies」(正課科目)をオンラインで開講することを決定し、2021年度秋学期開講の「ヨーロピアン・スタディーズEUキャンパスプログラム」についても、万一渡航ができない場合には「International & European Studies」(正課科目)の一部をオンラインで開講することを決定した。教育以外の分野ではテュービンゲン大学との学長会談やDoshisha Week 2020 “COVID-19 Research: Challenges and Achievements for the Society”をオンラインで実施し、テュービンゲン大学との関係をより一層強化した。


6.意欲があり主体性を持つ生徒の受入れへの対応
「2021年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告について(通知)」を踏まえ、高校生の主体的な学びや主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の評価に重きを置いた入試制度の適否を検討する。
早期合格が決定した入学予定者を対象とする大学としての入学前教育プログラムと各学部の初年次教育への円滑な接続を見据えた高大接続の在り方を検討し、法人内高等学校と連携を深め、高大接続プログラムのモデルケースを構築する。

2020年度は、高校生の主体性を評価する仕組みとして開発された「JAPAN e- Portfolio」を将来的に他の入試区分においても、主体性等を適切に評価する仕組みとすることを視野に入れてAO入試で活用する想定であったが、文部科学省により「JAPAN e-Portfolio」の運営許可が取り消されたことを受けて、当該システムの活用をやむを得ず断念した。なお、当該システムを経由しない出願データ提出方法について志願者に速やかに周知することで、AO入試は遅滞なく実施した。
新たな高大接続プログラムの構築については、法人内一貫教育制度部会が設置され、法人内の一貫教育体制の下、制度設計等について検討された。大学においても入学前から入学後の学びへの円滑な接続を見据えた一体的な高大接続の在り方を検討し、「キリスト教主義学校の連携ネットワーク」校を対象に、「高校生が大学での学びを体感すること」、「学びに対する意欲を向上させること」を目的として、反転学習を取り入れた「主体性」及び「思考力」を育むアクティブ・ラーニング型のプログラムを実施した。


7.教育研究等活動を遂行するための基盤的環境の整備
今出川校地新図書館建設構想に係る基本方針(2019年度第13回部長会承認)に基づき、基本構想の策定に向けた検討を進める。
着工段階まで進捗し、2021年9月に開寮予定の新たな学生交流寮(教育寮)について、寮生の受入れ、Residential Learning Program及び寮運営に係る体制を構築する。
スポーツ活動支援を充実させるため、スポーツ活動の振興を導く体制づくりと京田辺校地におけるスポーツ・コンプレックスの具体像を取りまとめる。
相国寺及び一般財団法人萬年会との覚書に関する変更確認書の締結事項を、教育研究活動への影響を最小限に抑えながら実施するため寧静館改築等の基本設計を遂行する。

今出川校地新図書館建設構想に係る基本方針(2019年度第13回部長会承認)に基づき、新図書館建設期間中の仮設運用体制について、図書館機能の維持及び利用者の利便性に配慮した体制を具体化し、基本構想策定の前段階にあたる与条件を整理した。
2021年9月に開寮する新たな教育寮の名称を「継志寮」と決定し、日本人学生、外国人留学生らが相互に多様性を尊重し学びあう環境を整えた。Residential Learning Programについては、寮生が地域社会での交流体験を通じて、シチズンシップや社会貢献の意味も含めた人間的成長を得られるプログラムを開発し、上京区役所や大学関係地域と協働のうえ、プログラムを運営していく。寮生の受入については、大学公式ホームページにて募集要項等を周知し、寮生、ドミトリー・アシスタントを適正な審査を実施したうえ決定している。
京田辺キャンパススポーツ環境改善検討部会を設置し、スポーツ・コンプレックス構想実現に向けて、各種課外活動の活発な展開を導く基盤的環境整備(スポーツ・コンプレックス構想を含む)に係る答申を策定した。
今出川校地(寧静館及び育真館)施設整備事業委員会を設置し、相国寺及び一般財団法人萬年会との覚書に関する変更確認書の締結事項を考慮のうえ、寧静館改築に伴う教育研究活動への影響を最小限に抑えた寧静館改築等工事の基本計画・基本設計を策定した。


8.ブランディングの強化と推進
関西での大学イメージに大きな影響力を与える大阪、対首都圏との競争力のバロメーターとなる名古屋及び福岡を重要拠点と位置づけ、受験生及び保護者、校友並びに一般の発信対象と地域を意識した上で、ブランド・イメージの更なる進化を図る。国際性イメージにおいては、とりわけEUキャンパス及び同志社校友会の東南アジアネットワークをブランド・ストーリー化することにより、米欧亜の3軸イメージの構築に取り組む。さらに、私立大学研究ブランディング事業を主軸とした研究大学としてのイメージ強化を図る。
また、これら取組をALL DOSHISHAの総合力でもって推進するため、校友会の各支部や職域の団体との連携を強化するとともに、海外支部とのネットワークを整備する。

大阪、名古屋、福岡を重点拠点と定め、新聞広告やラック広告を継続実施した。新たに中京テレビを媒体とするフィラー広告(「お天気リポート」)を実施し、「同志社大学VISION 2025」を報せる大看板を大阪(梅田駅)に掲出した。海外における広報活動は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を受け、EUキャンパスをはじめ現地での広報活動は制限されたが、Weibo(中国で最大規模のSNS)への情報発信体制を整え、フォロワー数・閲覧数とも高い数値を得た。また、「日本語教育国際交流事業/長安杯・中国大学生日本語プレゼンテーション大会」に開催協力校として参加することにより、本学の国際知名度の向上を図った。学長就任紹介は、読売新聞 月刊大学、産経新聞(夕刊)一聞百見・前編・後編、日経新聞「リーダーに女性を」今年就任した3人に聞く、日経新聞(全国版)学長とダイキン工業会長との対談企画等、取材や広告を意識的に展開し、学長の目指す大学像を広く社会に発信した。出版物は、文部科学省私立大学研究ブランディング事業「宇宙生体医工学研究プロジェクト」と「宇宙兄弟」(©小山宙哉/講談社)とのタイアップ企画を進め、『モーニング』(講談社)にショートストーリーを広告出稿し、研究大学としてのイメージを強化した。以上の活動に加え、「記者レク/All Doshisha Research Model 同志社77プロジェクト」、「企画取材/同志社大学秋学期講義開始について」、「東京メディア懇談会/コロナ対策の振り返り」を開催し、本学の魅力や多様な教育・研究活動の取組状況を社会に発信した。
校友会との連携では、コロナ禍における在学生への生活支援連携事業として、同志社校友会クーポン利用による「一人暮らしの学生食生活支援」や「同志社校友会ランチ・プロジェクト」を通して連携を強化した。また、大学と校友との繋がりを継続し、次年度の連携事業を発展させるため、リモート会議や大学の現況を伝える動画配信等を積極的に行うとともに、可能な形での対面会議を併用することにより、大学の情報を発信することに加え、校友からの情報を収集した。


9.「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」の活動展開
募金の依頼先に応じて設置した部会を中心として同志社校友会をはじめ卒業生と連携し、その支援を得ながら募金活動に取り組む。卒業生や教職員への募金活動の継続に加え、保護者や企業・団体への募金活動をより一層推進する。

訪問による対面での寄付依頼は実施できなかったが、従来からの郵送依頼に加えて、校友会支部長等を通じて校友会支部会員に対して寄付を依頼した。6月には経済的に困窮した状況に陥っている学生を支援する方策として、卒業生及びこれまでの寄付者(個人)に「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」の「特定寄付奨学金」への協力要請を行い、多額の寄付を得た。12月にはこれまでの寄付者(個人・団体・法人)へクリスマスカードとともにオリジナルマスクを同封して、寄付依頼をしたところ、半月で650件の継続寄付を得た。2021年3月末現在、対前年度比4,961件増(161.9%)、約2億7千万円の増額となり、コロナ禍においても校友会をはじめ卒業生との連携を強化して、効果的な募金活動を行うことができた。


10.財政基盤の確立
同志社大学の財務関係比率上の指標・目標及び中・長期財政計画並びに学校法人同志社の中期財政目標及び中期財政計画を見据えて、2021年度及び2022年度入学生学費の決定を行い、さらに収入の多様化、支出抑制の方策を推進し、2021年度予算において収支均衡を目指すとともに、2023年度までに繰越収支差額の解消に取り組む。

2021年度及び2022年度入学生学費については、本学の財政状況が厳しいものの新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、学費に関わる経済的負担を慎重に議論した結果、2020年度入学生と同額に据え置くことを提案し、2020年度第6回大学評議会にて決定した。
学費の据え置きにより、経常勘定では、翌年度繰越支出超過額が2027年度に約93億円に達することが見込まれる。そのため、予算編成大綱では、中・長期事業計画の再構築に加え、「中・長期財政計画(2019年度~2027年度)における各収入及び支出項目に係る計上額の基準・条件」の見直しにより、収支均衡した予算編成を実施し、経常勘定の繰越支出超過額の解消及び事業活動収支差額比率8%の達成を目指すことを2020年度第16回部長会において決定した。
建設勘定では、2020年度第25回部長会において、大規模建設事業(2021年度~2025年度)の件 及びこれに係る財政計画の件を決定した。2021年度以降5カ年の建設事業について、その資金源泉を年度予算が収支均衡となる範囲での学生生徒等納付金(年17億円)及び着実な組入計画に基づく第2号基本金等に求めることにより、総額232億円の建設事業を行いつつも財政基盤の確立が可能となる計画を明確に打ち出した。
これらの結果、2021年度予算は、経常勘定では、収支均衡とはならなかったものの、2020年度予算から7億円以上収支差額が改善し、建設勘定では収入超過の予算編成となった。
以 上

「同志社大学ビジョン2025 -躍動する同志社大学-」中期行動計画(第3版)の着実な実行及びその他の課題に対応するため、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態への対応を優先のうえ、2020年度は重点的に以下の課題に取り組んだ。

1.ダイバーシティキャンパスの確立
「同志社大学ダイバーシティ推進のための方針」を土台とする「同志社大学ダイバーシティ推進宣言(仮称)」を掲げて、本学の姿勢を広く社会に表明する。また、2019年10月28日付「ダイバーシティキャンパス推進に関する検討について(答申)」を踏まえて、「男女共同参画」「障がい者支援」「グローバル化推進」「セクシャルマイノリティ支援」に係る組織的な運営体制を確立する。

ダイバーシティ推進に取り組んでいくことをより明確に社会に発信するため、「同志社大学ダイバーシティ推進宣言」を制定して社会に公表した。また、ダイバーシティ推進に係る現状分析、改善及び施策の検討等を行う委員会を設置するため、「同志社大学ダイバーシティ推進委員会内規」を制定した。
さらに、学生支援機構においては、身体や精神等の障がい種別を問わず、シームレスに対応する統合窓口機能及びジェンダーとセクシュアリティに関する相談・啓発活動の窓口機能を併せて担う、学生のためのダイバーシティ推進組織として、スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室を新たに設置した。


2.教育内容・方法の多様化に対応できる環境の整備
海外留学や各種実習、フィールドワーク等々の学外での学び、オンデマンド授業をはじめとするICT機器を活用した授業、社会人教育、産官学の連携により実施する教育、正課外教育との相互補完を意識した授業、学部・研究科横断型教育プログラムといった教育内容・方法の多様化に対応し、これらを円滑に実施するための環境整備の一環として、2020年度はオンデマンド授業のガイドラインや受講の手引きを策定するほか、新たな授業時間割設定と学年暦編成に関して一定程度の結論を出す。

春学期はキャンパスへの入構を制限せざるを得ない状況が続いたが、学生の学びを継続させるため、オンデマンド授業をはじめとするICT機器を活用したネット配信授業を実施した。多様な形態でのネット配信授業の実施・受講をサポートするため、授業収録機材と授業支援システムの増強、Zoomのサイトライセンス契約、ノート型パソコンとWi-Fiルータの貸与、学内無線LANの増設等、ICT環境を整備した。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分留意した教育環境の確保を前提とした「2021年度における本学の教育に関する基本方針」、「ポストコロナにおける本学の教育について」をとりまとめ、ウイズコロナとポストコロナの2つの時間軸で教育環境における課題を整理した。
学生向けには、ネット配信授業を円滑に受講できるよう、「ネット配信授業の受講準備資料」を次年度に向けて改訂し、「2021年度受講の手引き」として大学ホームページで公開した。教員向けには、Microsoft Teamsを利用した「授業情報共有」チームの開設及び「ネット配信授業実施に関するガイドライン(暫定版)」の提示により、教育の質保証を推進した。
新たな授業時間割設定と学年暦編成については、ネット配信授業の活用により課題を解消する新たな可能性を見出せたため、今後の文部科学省の施策を見据えたうえで、引き続き前向きに検討していくことを決定した。


3.学部・研究科横断型教育プログラムの推進
各学問領域の専門教育の深化に加え、人文科学、社会科学、自然科学さらには学際的領域の学術を教授する総合大学の強みを生かした教育も充実させるため、研究科横断型の教育プログラム「グローバル・リソース・マネジメント(GRM)」及び「Community5.0-AI・データサイエンス副専攻」のほか、学士課程教育においても学部横断型教育プログラムを積極的に展開する。また、これらの学部・研究科横断型教育プログラムについては、学位プログラム化をも見据えながらさらなる充実を図る。

研究科横断型の新たな大学院教育プログラムとして、「グローバル・リソース・マネジメント(GRM)」と「Comm 5.0-AI・データサイエンス副専攻(Comm 5.0)」に加えて、新たに「アドバンスト・リベラルアーツ科目群(ALA科目群)」を設置した。ALA科目群の下に開設する「次の環境」協創コースを、包括的連携協力関係にあるダイキン工業株式会社に提供することにより、本学が教育内容・方法の多様化として掲げる社会人教育、産官学の連携教育の充実に取り組んだ。なお、横断型教育プログラムの学位プログラム化を見据えた充実については、課題抽出を終えたところである。


4.両校地の研究領域の融合・協同による創造的研究活動の推進
本学の様々な領域・分野の研究者による、実質的な共同研究から意見交換等までを含む幅広い交流を促進し、本学の特色を発揮できる研究活動を展開する。既に本学で創出している赤ちゃん学研究拠点(共同利用・共同研究拠点)及び宇宙生体医工学研究プロジェクト(私立大学研究ブランディング事業)の推進に加え、2020年度から発足する同志社-ダイキン「次の環境」研究センターの活動を軌道に乗せる。さらに、文化庁との一層の連携強化を視野に入れ、京都に位置する本学の強みを生かした独創的な研究活動の展開を図る。また、融合・協同によって新たに生み出される創造的研究テーマ及び研究成果を国内外へ積極的に情報発信する。

赤ちゃん学研究センターは文部科学省「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~機能強化支援~」の採択2年目を迎え、共同利用・共同拠点の中間評価ではA評価を獲得した。また、理化学研究所との生体機能リズムに関する共同研究や、京都大学COIプログラム、大阪大学Society 5.0実現化研究拠点支援事業への参画等、医学・心理学・工学等を融合した創造的な研究活動を展開した。文部科学省 私立大学研究ブランディング事業「宇宙生体医工学研究プロジェクト」は「人文社会科学分野の研究との融合による同志社の研究ブランド力の強化」を目指した取組として、「良心と宇宙」、「パンデミック時代における良心―世界観を更新するための学際的研究・宇宙生体医工学と超高齢社会」等、良心学研究センターとの共同開催のシンポジウムを実施した。ダイキン工業株式会社とは、同志社大学とダイキン工業の包括的連携協定に基づき、複数の研究プロジェクトを進めている。そのうち地球温暖化対策に貢献が可能な二酸化炭素の電気分解技術開発では、共同特許の第1号を出願した。文化庁とは研究交流に関する包括協定を締結していたが、研究以外に新たに教育や他の分野での連携も視野に入れた協定を締結し直し、文化庁が公募していた「大学・研究機関等との共同研究事業」に本学の創造経済研究センターが採択された。
また、ポストコロナの社会に向けて多様な専門分野の「知」の総合力を結集して、「健康・医療」「社会・経済」「教育・文化・生活」の3領域を基盤とした、治療、検査・分析、予防・感染対策、制度・システム、経営・働き方、国際、教育、文化・生活様式、コミュニケーションの9分野にわたる77課題の研究「All Doshisha Research Model 同志社77プロジェクト」を立ち上げた。総合大学としての持ち味を存分に生かし、あらゆる立場や専門分野からポストコロナを多角的に捉え、研究成果を広く社会へ情報発信した。


5.教育研究等のグローバル化推進
 海外渡航による学びの経験の促進、本学で学ぶ質の高い正規留学生の増加、日本人学生と外国人留学生との本学での共修環境の強化に継続して取り組む。
 EUキャンパスを自立的に運営するための体制整備を進める。また、EUキャンパスを活用した教育の充実と研究活動の展開を図るとともに、学生や卒業生との交流等を通してテュービンゲン大学との関係を一層強化し、EU地域各種組織との連携構築にも取り組む。

渡航規制や入国制限により多数の留学が中止・延期となったため、派遣留学ではオンラインによる現地科目の履修を認め、短期プログラムでは3つのプログラム(正課外)をオンラインで開講した。また、オンライン留学の促進を目的に奨励金を給付することを決定(2021年度のみの時限的措置)するとともに、ポストコロナに備え、「同志社大学認定留学生に対する奨学金」、「海外活動を伴う正課科目履修者に対する奨学金」の制度を改正した。
外国人留学生の受入では、入国できない大学院生について入学時期の変更を認めた。また、2021年度~2025年度に募集される国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに限り、支援プログラム及び支援人数に制限を設け、大学予算による財政的支援を再開することを決定した。さらに、様々なバックグラウンドをもつ優秀な外国人留学生の受入数増加に取り組み、日本人学生と外国人留学生との共修環境を強化するため、グローバル化推進検討部会にて検討を進めた。
EUキャンパスにおいては、現地での教育プログラムは中止となったが、2021年の春休みにドイツ語の集中プログラム(正課外)をオンラインで開講した。2021年度春学期開講の「ドイツ語・異文化理解EUキャンパスプログラム」では「Intercultural Studies」(正課科目)をオンラインで開講することを決定し、2021年度秋学期開講の「ヨーロピアン・スタディーズEUキャンパスプログラム」についても、万一渡航ができない場合には「International & European Studies」(正課科目)の一部をオンラインで開講することを決定した。教育以外の分野ではテュービンゲン大学との学長会談やDoshisha Week 2020 “COVID-19 Research: Challenges and Achievements for the Society”をオンラインで実施し、テュービンゲン大学との関係をより一層強化した。


6.意欲があり主体性を持つ生徒の受入れへの対応
「2021年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告について(通知)」を踏まえ、高校生の主体的な学びや主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の評価に重きを置いた入試制度の適否を検討する。
早期合格が決定した入学予定者を対象とする大学としての入学前教育プログラムと各学部の初年次教育への円滑な接続を見据えた高大接続の在り方を検討し、法人内高等学校と連携を深め、高大接続プログラムのモデルケースを構築する。

2020年度は、高校生の主体性を評価する仕組みとして開発された「JAPAN e- Portfolio」を将来的に他の入試区分においても、主体性等を適切に評価する仕組みとすることを視野に入れてAO入試で活用する想定であったが、文部科学省により「JAPAN e-Portfolio」の運営許可が取り消されたことを受けて、当該システムの活用をやむを得ず断念した。なお、当該システムを経由しない出願データ提出方法について志願者に速やかに周知することで、AO入試は遅滞なく実施した。
新たな高大接続プログラムの構築については、法人内一貫教育制度部会が設置され、法人内の一貫教育体制の下、制度設計等について検討された。大学においても入学前から入学後の学びへの円滑な接続を見据えた一体的な高大接続の在り方を検討し、「キリスト教主義学校の連携ネットワーク」校を対象に、「高校生が大学での学びを体感すること」、「学びに対する意欲を向上させること」を目的として、反転学習を取り入れた「主体性」及び「思考力」を育むアクティブ・ラーニング型のプログラムを実施した。


7.教育研究等活動を遂行するための基盤的環境の整備
今出川校地新図書館建設構想に係る基本方針(2019年度第13回部長会承認)に基づき、基本構想の策定に向けた検討を進める。
着工段階まで進捗し、2021年9月に開寮予定の新たな学生交流寮(教育寮)について、寮生の受入れ、Residential Learning Program及び寮運営に係る体制を構築する。
スポーツ活動支援を充実させるため、スポーツ活動の振興を導く体制づくりと京田辺校地におけるスポーツ・コンプレックスの具体像を取りまとめる。
相国寺及び一般財団法人萬年会との覚書に関する変更確認書の締結事項を、教育研究活動への影響を最小限に抑えながら実施するため寧静館改築等の基本設計を遂行する。

今出川校地新図書館建設構想に係る基本方針(2019年度第13回部長会承認)に基づき、新図書館建設期間中の仮設運用体制について、図書館機能の維持及び利用者の利便性に配慮した体制を具体化し、基本構想策定の前段階にあたる与条件を整理した。
2021年9月に開寮する新たな教育寮の名称を「継志寮」と決定し、日本人学生、外国人留学生らが相互に多様性を尊重し学びあう環境を整えた。Residential Learning Programについては、寮生が地域社会での交流体験を通じて、シチズンシップや社会貢献の意味も含めた人間的成長を得られるプログラムを開発し、上京区役所や大学関係地域と協働のうえ、プログラムを運営していく。寮生の受入については、大学公式ホームページにて募集要項等を周知し、寮生、ドミトリー・アシスタントを適正な審査を実施したうえ決定している。
京田辺キャンパススポーツ環境改善検討部会を設置し、スポーツ・コンプレックス構想実現に向けて、各種課外活動の活発な展開を導く基盤的環境整備(スポーツ・コンプレックス構想を含む)に係る答申を策定した。
今出川校地(寧静館及び育真館)施設整備事業委員会を設置し、相国寺及び一般財団法人萬年会との覚書に関する変更確認書の締結事項を考慮のうえ、寧静館改築に伴う教育研究活動への影響を最小限に抑えた寧静館改築等工事の基本計画・基本設計を策定した。


8.ブランディングの強化と推進
関西での大学イメージに大きな影響力を与える大阪、対首都圏との競争力のバロメーターとなる名古屋及び福岡を重要拠点と位置づけ、受験生及び保護者、校友並びに一般の発信対象と地域を意識した上で、ブランド・イメージの更なる進化を図る。国際性イメージにおいては、とりわけEUキャンパス及び同志社校友会の東南アジアネットワークをブランド・ストーリー化することにより、米欧亜の3軸イメージの構築に取り組む。さらに、私立大学研究ブランディング事業を主軸とした研究大学としてのイメージ強化を図る。
また、これら取組をALL DOSHISHAの総合力でもって推進するため、校友会の各支部や職域の団体との連携を強化するとともに、海外支部とのネットワークを整備する。

大阪、名古屋、福岡を重点拠点と定め、新聞広告やラック広告を継続実施した。新たに中京テレビを媒体とするフィラー広告(「お天気リポート」)を実施し、「同志社大学VISION 2025」を報せる大看板を大阪(梅田駅)に掲出した。海外における広報活動は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を受け、EUキャンパスをはじめ現地での広報活動は制限されたが、Weibo(中国で最大規模のSNS)への情報発信体制を整え、フォロワー数・閲覧数とも高い数値を得た。また、「日本語教育国際交流事業/長安杯・中国大学生日本語プレゼンテーション大会」に開催協力校として参加することにより、本学の国際知名度の向上を図った。学長就任紹介は、読売新聞 月刊大学、産経新聞(夕刊)一聞百見・前編・後編、日経新聞「リーダーに女性を」今年就任した3人に聞く、日経新聞(全国版)学長とダイキン工業会長との対談企画等、取材や広告を意識的に展開し、学長の目指す大学像を広く社会に発信した。出版物は、文部科学省私立大学研究ブランディング事業「宇宙生体医工学研究プロジェクト」と「宇宙兄弟」(©小山宙哉/講談社)とのタイアップ企画を進め、『モーニング』(講談社)にショートストーリーを広告出稿し、研究大学としてのイメージを強化した。以上の活動に加え、「記者レク/All Doshisha Research Model 同志社77プロジェクト」、「企画取材/同志社大学秋学期講義開始について」、「東京メディア懇談会/コロナ対策の振り返り」を開催し、本学の魅力や多様な教育・研究活動の取組状況を社会に発信した。
校友会との連携では、コロナ禍における在学生への生活支援連携事業として、同志社校友会クーポン利用による「一人暮らしの学生食生活支援」や「同志社校友会ランチ・プロジェクト」を通して連携を強化した。また、大学と校友との繋がりを継続し、次年度の連携事業を発展させるため、リモート会議や大学の現況を伝える動画配信等を積極的に行うとともに、可能な形での対面会議を併用することにより、大学の情報を発信することに加え、校友からの情報を収集した。


9.「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」の活動展開
募金の依頼先に応じて設置した部会を中心として同志社校友会をはじめ卒業生と連携し、その支援を得ながら募金活動に取り組む。卒業生や教職員への募金活動の継続に加え、保護者や企業・団体への募金活動をより一層推進する。

訪問による対面での寄付依頼は実施できなかったが、従来からの郵送依頼に加えて、校友会支部長等を通じて校友会支部会員に対して寄付を依頼した。6月には経済的に困窮した状況に陥っている学生を支援する方策として、卒業生及びこれまでの寄付者(個人)に「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」の「特定寄付奨学金」への協力要請を行い、多額の寄付を得た。12月にはこれまでの寄付者(個人・団体・法人)へクリスマスカードとともにオリジナルマスクを同封して、寄付依頼をしたところ、半月で650件の継続寄付を得た。2021年3月末現在、対前年度比4,961件増(161.9%)、約2億7千万円の増額となり、コロナ禍においても校友会をはじめ卒業生との連携を強化して、効果的な募金活動を行うことができた。


10.財政基盤の確立
同志社大学の財務関係比率上の指標・目標及び中・長期財政計画並びに学校法人同志社の中期財政目標及び中期財政計画を見据えて、2021年度及び2022年度入学生学費の決定を行い、さらに収入の多様化、支出抑制の方策を推進し、2021年度予算において収支均衡を目指すとともに、2023年度までに繰越収支差額の解消に取り組む。

2021年度及び2022年度入学生学費については、本学の財政状況が厳しいものの新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、学費に関わる経済的負担を慎重に議論した結果、2020年度入学生と同額に据え置くことを提案し、2020年度第6回大学評議会にて決定した。
学費の据え置きにより、経常勘定では、翌年度繰越支出超過額が2027年度に約93億円に達することが見込まれる。そのため、予算編成大綱では、中・長期事業計画の再構築に加え、「中・長期財政計画(2019年度~2027年度)における各収入及び支出項目に係る計上額の基準・条件」の見直しにより、収支均衡した予算編成を実施し、経常勘定の繰越支出超過額の解消及び事業活動収支差額比率8%の達成を目指すことを2020年度第16回部長会において決定した。
建設勘定では、2020年度第25回部長会において、大規模建設事業(2021年度~2025年度)の件 及びこれに係る財政計画の件を決定した。2021年度以降5カ年の建設事業について、その資金源泉を年度予算が収支均衡となる範囲での学生生徒等納付金(年17億円)及び着実な組入計画に基づく第2号基本金等に求めることにより、総額232億円の建設事業を行いつつも財政基盤の確立が可能となる計画を明確に打ち出した。
これらの結果、2021年度予算は、経常勘定では、収支均衡とはならなかったものの、2020年度予算から7億円以上収支差額が改善し、建設勘定では収入超過の予算編成となった。
以 上