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わが国スポーツ産業の経済規模推計 ~日本版スポーツサテライトアカウント2021~ 2011~2019年推計, 新型コロナ影響度調査」を発行 -スポーツ産業における新型コロナ影響の示唆となる 2021年速報値試算とアンケート調査を実施-

'22年9月14日 更新
 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)及び株式会社日本経済研究所(代表取締役社長:髙橋洋)は、同志社大学(学長:植木朝子)と共同で、このたび「わが国スポーツ産業の経済規模推計 ~日本版スポーツサテライトアカウント2021~ 2011~2019年推計, 新型コロナ影響度調査」と題した調査レポートを発行しました。

当レポートは、2018年3月に発行した「わが国スポーツ産業の経済規模推計~日本版スポーツサテライトアカウント~」において開発した推計手法(「日本版SSA2017」)の2021年度版(以下「日本版SSA2021」という。)として、2019年のわが国スポーツ産業の経済規模を推計したものです。また、スポーツ産業における新型コロナ影響の示唆となる2021年スポーツ生産額速報値試算と新型コロナ影響度アンケートの結果を掲載しております。

当レポートの調査結果は主に以下のとおりです。

1. スポーツGDP推計結果

日本版SSA2021に基づく推計結果では、2019年時点の国内スポーツ産業の経済規模は約9.2兆円となった。

2. 新型コロナ影響度調査

2021年スポーツ生産額速報値
直近2021年のデータが取得可能な品目に限定してサンプル調査した結果、新型コロナの影響を受けた2021年のスポーツ生産額は約4.3兆円、2020年に比し+約0.3兆円、割合にして約8.4%増加する結果となった。

新型コロナ影響度アンケート
4,000人を対象にインターネットによるアンケート調査を実施したところ、1年間でするスポーツ、観るスポーツ、スポーツを利用したコンテンツで使用した金額のいずれも、2021年はコロナ禍前の2019年比で「使っていない」の回答割合が増加していた。スポーツ実施状況については、ほとんどのスポーツで「行っていない」の割合が2019年から2021年にかけて増加している中、「器具や施設を使わない健康づくり系の運動やスポーツ」のみが「行っていない」の割合が減少した。

なお、推計手法の開発においては、欧州SSAを開発した研究チームの協力のもと、伊藤元重東京大学名誉教授を顧問、庄子博人同志社大学准教授を座長とする検討委員会にて議論を行い、スポーツ庁及び経済産業省の監修も得ております。

当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。

DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後もわが国スポーツ産業の成長に貢献する情報発信を積極的に行ってまいります。
ロゴ(学校法人同志社 同志社大学、株式会社日本経済研究所 株式会社日本政策投資銀行)、
 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)及び株式会社日本経済研究所(代表取締役社長:髙橋洋)は、同志社大学(学長:植木朝子)と共同で、このたび「わが国スポーツ産業の経済規模推計 ~日本版スポーツサテライトアカウント2021~ 2011~2019年推計, 新型コロナ影響度調査」と題した調査レポートを発行しました。

当レポートは、2018年3月に発行した「わが国スポーツ産業の経済規模推計~日本版スポーツサテライトアカウント~」において開発した推計手法(「日本版SSA2017」)の2021年度版(以下「日本版SSA2021」という。)として、2019年のわが国スポーツ産業の経済規模を推計したものです。また、スポーツ産業における新型コロナ影響の示唆となる2021年スポーツ生産額速報値試算と新型コロナ影響度アンケートの結果を掲載しております。

当レポートの調査結果は主に以下のとおりです。

1. スポーツGDP推計結果

日本版SSA2021に基づく推計結果では、2019年時点の国内スポーツ産業の経済規模は約9.2兆円となった。

2. 新型コロナ影響度調査

2021年スポーツ生産額速報値
直近2021年のデータが取得可能な品目に限定してサンプル調査した結果、新型コロナの影響を受けた2021年のスポーツ生産額は約4.3兆円、2020年に比し+約0.3兆円、割合にして約8.4%増加する結果となった。

新型コロナ影響度アンケート
4,000人を対象にインターネットによるアンケート調査を実施したところ、1年間でするスポーツ、観るスポーツ、スポーツを利用したコンテンツで使用した金額のいずれも、2021年はコロナ禍前の2019年比で「使っていない」の回答割合が増加していた。スポーツ実施状況については、ほとんどのスポーツで「行っていない」の割合が2019年から2021年にかけて増加している中、「器具や施設を使わない健康づくり系の運動やスポーツ」のみが「行っていない」の割合が減少した。

なお、推計手法の開発においては、欧州SSAを開発した研究チームの協力のもと、伊藤元重東京大学名誉教授を顧問、庄子博人同志社大学准教授を座長とする検討委員会にて議論を行い、スポーツ庁及び経済産業省の監修も得ております。

当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。

DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後もわが国スポーツ産業の成長に貢献する情報発信を積極的に行ってまいります。
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同志社大学 広報課
電話番号 075-251-3120

日本経済研究所 地域・産業本部
電話番号 03-6214-4620

日本政策投資銀行 地域調査部
電話番号 03-3244-1513