'23年4月26日 更新
「同志社大学ビジョン2025 －躍動する同志社大学－」中期行動計画（第3版）の着実な実行及びその他の課題に対応するため、2022年度は重点的に以下の課題に取り組んだ。
多様な教育活動に対応できる新たな学年暦編成については、2024年度からの導入に向けて、具体的な授業運営方法を策定する。
海外拠点の戦略的強化では、ヨーロッパの拠点であるEUキャンパスを擁するテュービンゲン大学に加え、北米の拠点としてアーモスト大学との関係の強化を図る。アジアでは、校友会ASEANネットワークの協力を仰ぎつつ、教育プログラムの枠組みの作成に着手する。ACUCA副幹事校としての活動も生かして、アジアの諸地域との連携を模索しながら、教育研究活動の活性化を図る。
卒業生との生涯にわたる連携においては、オンラインを活用した情報発信を継続することに加え、国内外の校友とのつながりを再構築する多様な取組を推進する。
また、2017年度からこれまでの募金活動を総括し、2023年度以降の「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」活動計画を策定する。
１．ダイバーシティの推進
同志社大学ダイバーシティ推進委員会から示された課題に対して、全学体制で課題解決に向けた取組を推進する。法令改正や他大学の取組状況等に鑑み、個性を尊重する多様性と寛容に満ちたキャンパスの実現に向けた中期計画を策定する。また、スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室の運営状況を検証するとともに、総合的かつボーダーレスな学生相談の対応を可能とする体制についても検討する。継志寮においては、様々な違いや背景を持つ学生が混住・交流する環境のもと、多文化共生、地域社会との異世代共生を実践する生活を通して、多様な人々と共生できるキャンパスを具現化する。 同志社大学ダイバーシティ推進委員会を中心に、男女共同参画・ライフサポート、多文化共生・国際理解、障がい者支援、SOGI理解・啓発の4つの中心課題に対する具体的対応策の検討及び実施と関連部署への事業提案、複数部署の連携推進を行った。具体的な成果として、男女共同参画・ライフサポート事業では、学会開催補助に関する取扱要領を一部改正し、ダイバーシティ推進に係る具体的な取組（PC・手話通訳等の情報保障、学会託児の設置等）を実施する学会への補助金増額を決定した。多文化共生・国際理解事業では、レイシャルハラスメントに関わる研修を実施するとともに、最新のICT技術を活用するべく、今出川校地教務課及び京田辺校地留学生課で据置型翻訳機の試験導入を行った。障がい者支援事業では、同志社大学文書作成要領改定に伴い、学内文書ではUDフォントの使用推奨を決定した。情報保障の整備に係る据置型音声通訳システムに関する実証実験を実施するべく、音声をリアルタイムに表示するシステムを、両校地のスチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室（以下、SDA室）及びラーニング・コモンズに設置し試験導入を行った。SOGI理解・啓発事業では、「同志社大学の性の多様性に関する基本方針」を機関決定した。また、SDA室では、学生に対する性の多様性に関する調査を実施した。さらに、ダイバーシティ推進委員会及びそのもとに設置した政策検討部会において、2021年度実施の教職員アンケートの結果に基づいてダイバーシティ推進に関する中期行動計画案を検討し、関連部署に詳細内容及び対応策について確認・調整を行った。
継志寮においては、コロナ禍での開寮時から留学生も含めた在寮生が増加し、Residential Learning Program（RLP）や地域住民と交流する「継志寮夏まつり」の実施等により、多文化共生や地域社会との異世代共生を実践した。
継志寮においては、コロナ禍での開寮時から留学生も含めた在寮生が増加し、Residential Learning Program（RLP）や地域住民と交流する「継志寮夏まつり」の実施等により、多文化共生や地域社会との異世代共生を実践した。
２．学生の多様な学びを実現する新たな教育のかたちの構築
先進的なデジタル技術を活用した学修目的に応じた教育の検討、ポストコロナにおける対面・オンラインそれぞれの長所を生かした教育内容・方法の検討を通して、教育のデジタルトランスフォーメーションを推進し、学生の多様な学びを実現する新たな教育のかたちを構築する。また、教育の質保証や学習成果の向上に加え、教育における人的・物的・財政的資源の有効活用も考慮のうえ、各学部・研究科のディプロマポリシーにより適合した教育課程のあり方を検討し、教学に係るマネジメント体制の強化を図る。多様な教育活動に対応できる新たな学年暦編成については、2024年度からの導入に向けて、具体的な授業運営方法を策定する。
ICTの進展がもたらす社会や生活様式の中での教育の質保証を推進するため、ポストコロナを見据えた2024年度の新たな学年暦編成のもとで展開する本学の授業のあり方について検討を行った。面接授業（2回分のオンデマンド配信を含む）及び遠隔授業に関する具体的な実施方策として、「同志社大学「新たな学び」のための授業実施方針」及び「授業実施のためのガイドライン」を策定した。具体的な実施方策を策定したことにより、本学の教育理念、教育目標、教員像、目指す教育について可視化し、嘱託講師も含めたすべての授業担当者間で、同志社教育のあり方を共有することを可能とした。
教学に係るマネジメント体制の強化については、教育の質保証の一環としてカリキュラムマップを作成することを教務主任会議で決定するとともに、教育改革推進部会において体系的かつ組織的な教育課程編成の必要性について検討を行った。その中で、授業科目の精選に向けての対処策と教員の研究時間の確保の方策について議論し、検討結果を常務企画会議にて共有した。
教学に係るマネジメント体制の強化については、教育の質保証の一環としてカリキュラムマップを作成することを教務主任会議で決定するとともに、教育改革推進部会において体系的かつ組織的な教育課程編成の必要性について検討を行った。その中で、授業科目の精選に向けての対処策と教員の研究時間の確保の方策について議論し、検討結果を常務企画会議にて共有した。
３．社会の変化に対応する全学共通教育のさらなる充実
予測できない時代の変化への対応力やグローバルな視野が求められる現代社会において、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する本学ならではの教養教育の新たな体系の中で、既存科目の見直しに着手する。大学院における分野・領域横断型教育プログラムでは、学部・研究科等との連携により、産・官・地域等と共に創り上げる共創教育に取り組むことで、特色ある全学共通大学院教育として定着を図る。 学部教育においては、新たな体系化による質の高い教養教育の提供に向け、全学共通教養教育検討部会で取りまとめた案に基づき、「科目群」や「科目区分」及び科目分野等カテゴリーごとで教育目標・到達目標を策定し、体系化の検討を進めた。各科目関連部会で新たな体系化の検討を進める中で、既存科目の廃止・内容再編だけでなく、社会情勢に即して期待される新たな科目の設置等、科目の整理に着手した。また、数理・データサイエンス・AI教育については、全学部協力体制のもとに同志社データサイエンス・AI教育プログラム（DDASH-L）を開始した。
大学院教育においては、包括的連携協定関係にあるダイキン工業を含む複数の企業との共同講座（後掲の「カーボンリサイクル共同研究デザイン連携講座」）を2023年度に正規科目として開設する準備を終え、社会人と本学学生の共修環境を拡充させた。
Comm 5.0副専攻プログラムで新たに開発した科目と大阪大学と大学院科目の単位互換協定を再締結することにより、大学院レベルの数理・AI・データサイエンス教育を全研究科の学生が受講可能なかたちに発展させた。また、博士課程教育リーディングプログラム「グローバル・リソース・マネジメント（GRM）」を、「次の環境」協創コースに続く、2つ目のアドバンスト・リベラルアーツ科目群のコースとし、全学共通大学院教育の特色を示した。
大学院教育においては、包括的連携協定関係にあるダイキン工業を含む複数の企業との共同講座（後掲の「カーボンリサイクル共同研究デザイン連携講座」）を2023年度に正規科目として開設する準備を終え、社会人と本学学生の共修環境を拡充させた。
Comm 5.0副専攻プログラムで新たに開発した科目と大阪大学と大学院科目の単位互換協定を再締結することにより、大学院レベルの数理・AI・データサイエンス教育を全研究科の学生が受講可能なかたちに発展させた。また、博士課程教育リーディングプログラム「グローバル・リソース・マネジメント（GRM）」を、「次の環境」協創コースに続く、2つ目のアドバンスト・リベラルアーツ科目群のコースとし、全学共通大学院教育の特色を示した。
４．リカレント教育のあり方の検討
人生100年時代やSociety 5.0と言われる社会が直面している様々な課題に対して、解決方法を示し社会や地域に貢献するため、本学における今後のリカレント教育のあり方を検討し方針を策定する。また、本学が有する教育資源を活用して、社会のニーズに適ったリカレント教育の新たな展開についても検討を開始する。 リカレント教育のあり方を検討し、「本学が有する教育・研究資源を活用し、かつ学部・研究科等の主体的な取組を尊重した持続可能な体制のもと、本学学生の学習効果をも高める相乗効果が期待できるリカレント教育に取り組み、社会人の学びを支援する」方針を策定した。
策定した方針に基づくリカレント教育の新たな展開として、本学カーボンリサイクル教育研究プラットフォームの技術フォーラムにおいて「カーボンリサイクル共同研究デザイン連携講座」を設計・実施し、大学主導で産業界の人材育成ニーズに応える教育に取り組んだ。また、本学が加盟する京都クオリアフォーラムの参画企業に対し、科目等履修生制度による高等研究教育院及びビジネス研究科の一部科目の提供を開始した。
策定した方針に基づくリカレント教育の新たな展開として、本学カーボンリサイクル教育研究プラットフォームの技術フォーラムにおいて「カーボンリサイクル共同研究デザイン連携講座」を設計・実施し、大学主導で産業界の人材育成ニーズに応える教育に取り組んだ。また、本学が加盟する京都クオリアフォーラムの参画企業に対し、科目等履修生制度による高等研究教育院及びビジネス研究科の一部科目の提供を開始した。
５．次世代を担う優れた若手研究者の養成
同志社大学大学院博士後期課程「若手研究者育成フェローシップ制度」、「次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」の採択による博士後期課程学生への経済的支援とキャリア形成支援の充実に取り組むとともに、Society 5.0に相応しい雇用のあり方と高等教育が提供する学びのマッチングを図ることを目的とし、博士後期課程の正課教育に位置付けられる「ジョブ型研究インターンシップ」の実施支援に取り組む。また、「大学ファンド」に代表される文部科学省及び経済産業省等の人材育成に係る施策動向を見据え、本学の研究・教育事業の将来構想を検討する。 「博士後期課程若手研究者フェローシップ制度」、「博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」による博士後期課程学生の経済的支援については、個別の事案に対応しつつ安定的に運営した。博士後期課程学生の多様なキャリアパスの確保に資するキャリア開発・育成コンテンツの開発については、外部のリソースも活用しながら、本学の特色あるプログラムを提供した。11月には「博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」の支援対象学生を対象とした合宿形式による異分野交流会を開催し、支援対象学生間の研究交流・融合の機会創出を図った。
本学で実施する共同研究において、博士後期課程学生を同志社大学リサーチ・アシスタントとして雇用できるよう規程改正の準備を進め、「ジョブ型研究インターンシップ」（共同研究型）の実施に備えた。
博士後期課程学生に対する経済的支援制度の継続については、大学におけるフェローシップ制度を助成する国の政策が流動的であることから、研究科における大学院教育との連携を密にし、若手研究者の養成を含めた本学の研究・教育事業の将来構想と関連して引き続き検討する。
本学で実施する共同研究において、博士後期課程学生を同志社大学リサーチ・アシスタントとして雇用できるよう規程改正の準備を進め、「ジョブ型研究インターンシップ」（共同研究型）の実施に備えた。
博士後期課程学生に対する経済的支援制度の継続については、大学におけるフェローシップ制度を助成する国の政策が流動的であることから、研究科における大学院教育との連携を密にし、若手研究者の養成を含めた本学の研究・教育事業の将来構想と関連して引き続き検討する。
６．新たな産官学連携の推進と融合研究の創出
産官学連携を基軸とした教育、研究及び研究成果の社会実装を目的とした「教育研究プラットフォーム群」の活動を推進し、プラットフォームに参画する企業等と本学技術シーズを核とした事業構想に取り組み、最先端の研究開発に係るマネジメント体制の強化を図る循環サイクルを生み出す。また、All Doshisha Research Model 2025「“諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学SDGs研究」プロジェクトを実施し、多様な分野や領域を研究対象とする総合大学の特長を活かして社会的課題を多角的に捉えて追究し、その研究成果を通して持続可能な社会の発展に寄与する。 カーボンリサイクル教育研究プラットフォームのもとに、同志社大学カーボンリサイクル技術フォーラムを発足させ、参加企業と社会実装に向けた情報交換、技術検討を開始した。秋学期には、「カーボンリサイクル共同研究デザイン連携講座」を実施し、企業・大学院学生が登録した。また、ダイキン工業株式会社との包括連携やカーボンリサイクル教育研究プラットフォームにおける教育、研究、社会貢献活動を通じて、研究開発マネジメント、事業化プロデュースに係る産官学連携体制の強化に向けた課題整理に着手した。
All Doshisha Research Model 2025「“諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学SDGs研究」プロジェクトについては、社会の持続可能な発展への寄与が期待される17課題に助成を行うとともに、HPで多様な分野・領域における研究成果を学内外に発信した。2023年度の支援に向け、「他機関との共同研究枠」を設けることで、他機関との連携を強化し、複数機関の参画を求める競争的研究費への応募の地盤づくり等、グループ型研究への発展を狙いとした公募を実施した。
また、研究開発推進機構の各種研究拠点に設置する研究センター等への支援を強化するため、評価・支援制度を見直し、先端的教育研究拠点に代わる新たな拠点として、国際的教育研究拠点の設置構想を取りまとめ、2023年度に向けて制度改正の準備を開始した。
All Doshisha Research Model 2025「“諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学SDGs研究」プロジェクトについては、社会の持続可能な発展への寄与が期待される17課題に助成を行うとともに、HPで多様な分野・領域における研究成果を学内外に発信した。2023年度の支援に向け、「他機関との共同研究枠」を設けることで、他機関との連携を強化し、複数機関の参画を求める競争的研究費への応募の地盤づくり等、グループ型研究への発展を狙いとした公募を実施した。
また、研究開発推進機構の各種研究拠点に設置する研究センター等への支援を強化するため、評価・支援制度を見直し、先端的教育研究拠点に代わる新たな拠点として、国際的教育研究拠点の設置構想を取りまとめ、2023年度に向けて制度改正の準備を開始した。
７．グローバルマインドの涵養とダイバーシティ推進に向けた教育研究活動の活性化
同志社創立150周年記念事業（大学事業）である「「国際主義」の深化に向けた「人を植ゆる」の事業」の実現を見据え、多様性を積極的に受容するグローバルマインドを涵養するため、正課科目・正課外活動、対面・オンラインを問わず、学内での共修環境を拡充させる。同時に、ダイバーシティ推進の一環として、外国人留学生及び外国人教員の受入体制の再構築を図る。海外拠点の戦略的強化では、ヨーロッパの拠点であるEUキャンパスを擁するテュービンゲン大学に加え、北米の拠点としてアーモスト大学との関係の強化を図る。アジアでは、校友会ASEANネットワークの協力を仰ぎつつ、教育プログラムの枠組みの作成に着手する。ACUCA副幹事校としての活動も生かして、アジアの諸地域との連携を模索しながら、教育研究活動の活性化を図る。
コロナ禍で停止していた国際的な連携を推進する事業を2022年度秋学期から本格的に再開させ、可能な限り学生の派遣と受入を行うとともに、外国からの訪問者受入や海外プログラムの現地運営状況の調査及び分析を実施した。グローバル化推進検討部会においては、グローバル教育センター、日本語・日本文化教育センターの留学生ニーズの多様性と複雑化に対応するカリキュラム改定を焦点とした自己点検・評価の結果を受け、留学生受入体制の再整備と共修環境の充実を主軸に据えた、両組織の再編による国際教養教育院の実質化について検討を行った。
「「国際主義」の深化に向けた「人を植ゆる」の事業」では、中長期的視点からリスケジューリングを実施した。アーモスト大学との関係では、新学長就任式典への臨席により両大学のさらなる絆を深め、相互に授業提供を行うことで教育交流を導くセメスター教員交換協定を新たに締結した。また、歴史資料の交換展示を2025年度に実施する方向で、具体的なスケジュールを確認した。EUキャンパス関連事業では、研究交流として国際シンポジウムの開催、学生交流としてDoshisha Week 2022の開催、教育交流として本学海外プログラム（ドイツ語・異文化理解／ヨーロピアン・スタディーズ）の実施と相互評価を行った。特に、ヨーロピアン・スタディーズEUキャンパスプログラムは、コロナ禍を経て初めての現地実施となり、共修環境下でのダイバーシティ教育の新たな課題を発見した。「ダイバーシティプロジェクト in アジア」の展開では、ACUCA（アジア・キリスト教大学協会）に副幹事校として事業運営に参画し、当協会が実施するプログラムの運営調整と加盟大学からの学生受入対応に貢献しつつ、本学の目指すべきアジア戦略を見直す機会とした。
「「国際主義」の深化に向けた「人を植ゆる」の事業」では、中長期的視点からリスケジューリングを実施した。アーモスト大学との関係では、新学長就任式典への臨席により両大学のさらなる絆を深め、相互に授業提供を行うことで教育交流を導くセメスター教員交換協定を新たに締結した。また、歴史資料の交換展示を2025年度に実施する方向で、具体的なスケジュールを確認した。EUキャンパス関連事業では、研究交流として国際シンポジウムの開催、学生交流としてDoshisha Week 2022の開催、教育交流として本学海外プログラム（ドイツ語・異文化理解／ヨーロピアン・スタディーズ）の実施と相互評価を行った。特に、ヨーロピアン・スタディーズEUキャンパスプログラムは、コロナ禍を経て初めての現地実施となり、共修環境下でのダイバーシティ教育の新たな課題を発見した。「ダイバーシティプロジェクト in アジア」の展開では、ACUCA（アジア・キリスト教大学協会）に副幹事校として事業運営に参画し、当協会が実施するプログラムの運営調整と加盟大学からの学生受入対応に貢献しつつ、本学の目指すべきアジア戦略を見直す機会とした。
８．高大接続プログラムの戦略的展開
「キリスト教主義学校の連携ネットワーク」に加盟する一部の高等学校を対象に実施してきた高大接続プログラムについて、同連携ネットワーク校との組織的連携による新たな高大接続プログラムを戦略的に展開し、より一層の拡充を目指す。また、一貫教育体制のさらなる発展を目指し、法人内高等学校と大学設置科目の履修や単位認定を中心とした新たな高大接続プログラムを構築する。 「キリスト教主義学校の連携ネットワーク」に加盟する一部の高等学校を対象に実施してきた高大接続プログラムについて、対象校・参加者ともに拡充して実施した。対面とオンラインを併用したハイフレックス型プログラムの形式を採用し、会場提供に協力いただいた高等学校に本学講師が出向き、同内容のプログラムをオンライン形式で他の高等学校に配信した。その結果、参加校数も2021年度の3校から6校に増加し、参加者数も2日間で延べ1,100名を超えるなど、アクティブ・ラーニング型の大規模プログラムとして実施することができた。また、参加者に対してアンケート調査を実施し、本学の教育理念に共感する高等学校や、本学近隣地域の教育委員会など、より広範な地域の高等学校と連携して高大接続プログラムを実施するための知見を獲得した。
法人内高等学校とのプログラムについては、「法人内高校生の大学科目履修」を学内検討チームで検討を重ね、4高等学校との協議及び調整を行った結果、法人内高校生を対象とした大学開設科目履修制度を創設した。
法人内高等学校とのプログラムについては、「法人内高校生の大学科目履修」を学内検討チームで検討を重ね、4高等学校との協議及び調整を行った結果、法人内高校生を対象とした大学開設科目履修制度を創設した。
９．ブランディングの強化と推進
「個性を尊重する多様性と寛容に満ちたキャンパスの実現」に向けた取組や「カーボンリサイクル教育研究プラットフォーム事業」等によって創出される研究大学としての広報活動を強化する。大学公式HPの大幅改修やスマートフォンアプリの活用により、社会や受験生が容易に本学の情報を入手できる環境を構築する。また、首都圏におけるブランドイメージの確立を見据え、東京サテライト・キャンパスを活用した新たな情報発信について検討する。卒業生との生涯にわたる連携においては、オンラインを活用した情報発信を継続することに加え、国内外の校友とのつながりを再構築する多様な取組を推進する。
様々な境遇・背景を持つ人たちが共存し、個が豊かに輝くダイバーシティキャンパスの実現に向けた取組と、創造と共同による研究力の向上に向けた取組を中心に、本学のブランドイメージの浸透を見据えて広報活動を行った。ダイバーシティの取組については、「大学力2022」（朝日新聞）、「大学SELECTION」（讀賣新聞）を通じて学外に発信した。研究については、「同志社大学カーボンリサイクル技術フォーラム発足記念シンポジウム」、「同志社大学ハリス理化学研究所発表会、リエゾンオフィス・知的財産センター開設20周年記念フォーラム」等のイベント告知及び内容の発信を強化し、本学の研究力の高さを学内外にアピールした。
大学公式HPのリプレースを予定どおり進めるとともに、主に受験生を対象とする「大学案内アプリ」をリリースし、各々が求める情報に辿り着き易い環境を構築した。
卒業生との生涯にわたる連携においては、コロナ禍による影響が多少残る中、1年を通じ全国で60近い校友関連の行事イベントが対面で開催され、校友をはじめ校友会支部役員との関係性を再構築した。また、ホームカミングデーや同志社フェアも対面で開催し、多くの校友との繋がりを再構築するとともに、現地にて参加することができない校友に対してLIVE配信や校友課YouTubeチャンネルを開設し、校友課行事のアーカイブ化を図るとともに新たな情報発信体制を構築した。
大学公式HPのリプレースを予定どおり進めるとともに、主に受験生を対象とする「大学案内アプリ」をリリースし、各々が求める情報に辿り着き易い環境を構築した。
卒業生との生涯にわたる連携においては、コロナ禍による影響が多少残る中、1年を通じ全国で60近い校友関連の行事イベントが対面で開催され、校友をはじめ校友会支部役員との関係性を再構築した。また、ホームカミングデーや同志社フェアも対面で開催し、多くの校友との繋がりを再構築するとともに、現地にて参加することができない校友に対してLIVE配信や校友課YouTubeチャンネルを開設し、校友課行事のアーカイブ化を図るとともに新たな情報発信体制を構築した。
10．同志社創立150周年記念事業（大学事業、大学建設事業）の推進
「同志社創立150周年記念事業（大学事業）」として事業化された「「国際主義」の深化に向けた「人を植ゆる」の事業」、「ブランド戦略の展開「志」その先への事業」について、年次計画に基づき取組を進める。また、「同志社創立150周年記念事業（大学建設事業）」として事業化された今出川校地新図書館、京田辺キャンパスリニューアル及びスポーツ・コンプレックスに係る建設事業を着実に進める。 「「国際主義」の深化に向けた「人を植ゆる」の事業」については、北米（アーモスト大学）、EU（テュービンゲン大学）、アジア（ダイバーシティプロジェクト in アジア）における「国際主義」に根差したグローバルマインドを持つ人物の養成について取り組んだ。「ブランド戦略の展開「志」その先への事業」については、社会のさまざまな分野で活躍する卒業生・修了生を訪ね、同志社精神を体現している人たちの「今」を通して、同志社教育の成果を振り返るとともに、本学がこの先に求めるべきものを見つけるきっかけとする企画として、卒業生・修了生と教員との対談を撮影し、HP及びYouTubeでの公開を開始した。
「同志社創立150周年記念事業（大学建設事業）」については、事業毎に委員会で検討を重ね、今出川校地新図書館建設事業においては、行政との景観協議も経て、基本計画・基本設計を策定した。京田辺キャンパスリニューアル建設事業及びスポーツ・コンプレックス建設事業においては、学内外でアンケートやヒアリングを実施するなど、基本計画・基本設計の策定に向けて着実に検討を進めた。
「同志社創立150周年記念事業（大学建設事業）」については、事業毎に委員会で検討を重ね、今出川校地新図書館建設事業においては、行政との景観協議も経て、基本計画・基本設計を策定した。京田辺キャンパスリニューアル建設事業及びスポーツ・コンプレックス建設事業においては、学内外でアンケートやヒアリングを実施するなど、基本計画・基本設計の策定に向けて着実に検討を進めた。
11．「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」の活動展開
「2021年度から2025年度の同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金の展開について」に基づき、同志社校友会をはじめとする卒業生との連携をより一層深め、個人を対象とする募金活動を強化する。法人を対象とする募金活動については、企業・団体とのアライアンスを見据え、連携強化をより意識した活動を展開する。また、2017年度からこれまでの募金活動を総括し、2023年度以降の「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」活動計画を策定する。
2022年度は、「卒業生の寄付者を2021年度の約2倍となる10,000人を目指す」ことを目標としたが、2023年3月末段階で6,071人と新規の寄付者は伸び悩んだ。他方で2022年度に継続して寄付をしていただいた卒業生は、前述の6,071人の内、約1,553名（25.6％）とリピーター率は安定した。校友会支部に募金サポーターを設置し、全国から募金担当者を集め、現状の1.5倍の寄付者数を目標値として明示した。新型コロナウイルス感染症により企業訪問が思うように実施できない等、募金活動は停滞気味であったものの、2023年1月以降は校友会と大学が情報共有を行い、より寄付の可能性の高い企業への効率的で効果的な訪問活動が展開できたため、大口の寄付を含み、全国からの寄付増加に繋がった。
また、アライアンス構想を見据えて、本学への支援の動機付けとなるよう、企業と研究・就職部門を接続した。募金事業開始から5年が経過し、最後のステップとして目標達成に向けた分析と軌道の補正に加えて、全学体制で募金活動を推進する必要性について検討した。
また、アライアンス構想を見据えて、本学への支援の動機付けとなるよう、企業と研究・就職部門を接続した。募金事業開始から5年が経過し、最後のステップとして目標達成に向けた分析と軌道の補正に加えて、全学体制で募金活動を推進する必要性について検討した。
12．財政基盤の確立
同志社大学の財務関係比率上の指標・目標及び中・長期財政計画並びに学校法人同志社の中期財政目標及び中期財政計画を見据えて、事業計画の検証を進めながら、限られた予算で最大の効果を挙げる財政運営を行い、2023年度予算において収支均衡を目指すとともに、将来は繰越支出超過額の解消に取り組む。 2022年度は収支均衡した予算編成及び支出超過の解消のために、収入面では、2023年度及び2024年度入学生の学費決定に加え、私立大学等経常費補助金の増収に向けた取組について、例年以上に関連部署への協力を促した。また、支出面では、財務部会において教育研究費に係る積算基準等繰越予算のあり方が検討される中、昨今の社会情勢・経済環境を踏まえた予算編成を進めた。
2023年度及び2024年度入学生の学費については、2021年度の部長会で決定した授業料と実験実習料の一体化及び学費の改定方法を踏まえ、財務部会からの答申に基づき、学部・大学院を通じて、標準修業年限における学費総額を増額改定する提案をし、第4回大学評議会で決定した。今般の学費改定のみで収支均衡を図ることは困難な状況だが、他の収入拡大策や支出抑制策と併せて、教育研究環境の発展・充実を継続的に進めるための財源の確保と安定的な財政運営が可能となる、より強固な財政基盤の確立に前進した。
私立大学等経常費補助金の増収に向けた取組では、全学的な補助金獲得への機運の高まりの中、特に教育支援機構、学長室、総務部、研究開発推進機構等の関連部署における具体的取組により、「教育の質に係る客観的指標」では、加減率が2021年度の△5％から△3％に緩和され、また、2021年度は不選定だった私立大学等改革総合支援事業の「タイプ２（特色ある高度な研究の展開）」が再選定され、増収に繋げることができた。
2023年度予算編成においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少する一方、国際情勢の緊迫化等を契機とした物価高が懸念される社会情勢・経済環境の変化の中での支出抑制が課題となった。具体的には、シーリングは2022年度予算と同水準とすること、また、経常勘定6億円、建設勘定17億円の特定事業の予算額（準備金等別財源を除く）を堅持すること、さらに、新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な予算措置は行わず、奨学事業及び情報環境整備は恒常的に重要な事業として取り組むこととし、支出抑制に努めた。
2023年度及び2024年度入学生の学費については、2021年度の部長会で決定した授業料と実験実習料の一体化及び学費の改定方法を踏まえ、財務部会からの答申に基づき、学部・大学院を通じて、標準修業年限における学費総額を増額改定する提案をし、第4回大学評議会で決定した。今般の学費改定のみで収支均衡を図ることは困難な状況だが、他の収入拡大策や支出抑制策と併せて、教育研究環境の発展・充実を継続的に進めるための財源の確保と安定的な財政運営が可能となる、より強固な財政基盤の確立に前進した。
私立大学等経常費補助金の増収に向けた取組では、全学的な補助金獲得への機運の高まりの中、特に教育支援機構、学長室、総務部、研究開発推進機構等の関連部署における具体的取組により、「教育の質に係る客観的指標」では、加減率が2021年度の△5％から△3％に緩和され、また、2021年度は不選定だった私立大学等改革総合支援事業の「タイプ２（特色ある高度な研究の展開）」が再選定され、増収に繋げることができた。
2023年度予算編成においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少する一方、国際情勢の緊迫化等を契機とした物価高が懸念される社会情勢・経済環境の変化の中での支出抑制が課題となった。具体的には、シーリングは2022年度予算と同水準とすること、また、経常勘定6億円、建設勘定17億円の特定事業の予算額（準備金等別財源を除く）を堅持すること、さらに、新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な予算措置は行わず、奨学事業及び情報環境整備は恒常的に重要な事業として取り組むこととし、支出抑制に努めた。
「同志社大学ビジョン2025 －躍動する同志社大学－」中期行動計画（第3版）の着実な実行及びその他の課題に対応するため、2022年度は重点的に以下の課題に取り組んだ。
多様な教育活動に対応できる新たな学年暦編成については、2024年度からの導入に向けて、具体的な授業運営方法を策定する。
海外拠点の戦略的強化では、ヨーロッパの拠点であるEUキャンパスを擁するテュービンゲン大学に加え、北米の拠点としてアーモスト大学との関係の強化を図る。アジアでは、校友会ASEANネットワークの協力を仰ぎつつ、教育プログラムの枠組みの作成に着手する。ACUCA副幹事校としての活動も生かして、アジアの諸地域との連携を模索しながら、教育研究活動の活性化を図る。
卒業生との生涯にわたる連携においては、オンラインを活用した情報発信を継続することに加え、国内外の校友とのつながりを再構築する多様な取組を推進する。
また、2017年度からこれまでの募金活動を総括し、2023年度以降の「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」活動計画を策定する。
１．ダイバーシティの推進
同志社大学ダイバーシティ推進委員会から示された課題に対して、全学体制で課題解決に向けた取組を推進する。法令改正や他大学の取組状況等に鑑み、個性を尊重する多様性と寛容に満ちたキャンパスの実現に向けた中期計画を策定する。また、スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室の運営状況を検証するとともに、総合的かつボーダーレスな学生相談の対応を可能とする体制についても検討する。継志寮においては、様々な違いや背景を持つ学生が混住・交流する環境のもと、多文化共生、地域社会との異世代共生を実践する生活を通して、多様な人々と共生できるキャンパスを具現化する。 同志社大学ダイバーシティ推進委員会を中心に、男女共同参画・ライフサポート、多文化共生・国際理解、障がい者支援、SOGI理解・啓発の4つの中心課題に対する具体的対応策の検討及び実施と関連部署への事業提案、複数部署の連携推進を行った。具体的な成果として、男女共同参画・ライフサポート事業では、学会開催補助に関する取扱要領を一部改正し、ダイバーシティ推進に係る具体的な取組（PC・手話通訳等の情報保障、学会託児の設置等）を実施する学会への補助金増額を決定した。多文化共生・国際理解事業では、レイシャルハラスメントに関わる研修を実施するとともに、最新のICT技術を活用するべく、今出川校地教務課及び京田辺校地留学生課で据置型翻訳機の試験導入を行った。障がい者支援事業では、同志社大学文書作成要領改定に伴い、学内文書ではUDフォントの使用推奨を決定した。情報保障の整備に係る据置型音声通訳システムに関する実証実験を実施するべく、音声をリアルタイムに表示するシステムを、両校地のスチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室（以下、SDA室）及びラーニング・コモンズに設置し試験導入を行った。SOGI理解・啓発事業では、「同志社大学の性の多様性に関する基本方針」を機関決定した。また、SDA室では、学生に対する性の多様性に関する調査を実施した。さらに、ダイバーシティ推進委員会及びそのもとに設置した政策検討部会において、2021年度実施の教職員アンケートの結果に基づいてダイバーシティ推進に関する中期行動計画案を検討し、関連部署に詳細内容及び対応策について確認・調整を行った。
継志寮においては、コロナ禍での開寮時から留学生も含めた在寮生が増加し、Residential Learning Program（RLP）や地域住民と交流する「継志寮夏まつり」の実施等により、多文化共生や地域社会との異世代共生を実践した。
継志寮においては、コロナ禍での開寮時から留学生も含めた在寮生が増加し、Residential Learning Program（RLP）や地域住民と交流する「継志寮夏まつり」の実施等により、多文化共生や地域社会との異世代共生を実践した。
２．学生の多様な学びを実現する新たな教育のかたちの構築
先進的なデジタル技術を活用した学修目的に応じた教育の検討、ポストコロナにおける対面・オンラインそれぞれの長所を生かした教育内容・方法の検討を通して、教育のデジタルトランスフォーメーションを推進し、学生の多様な学びを実現する新たな教育のかたちを構築する。また、教育の質保証や学習成果の向上に加え、教育における人的・物的・財政的資源の有効活用も考慮のうえ、各学部・研究科のディプロマポリシーにより適合した教育課程のあり方を検討し、教学に係るマネジメント体制の強化を図る。多様な教育活動に対応できる新たな学年暦編成については、2024年度からの導入に向けて、具体的な授業運営方法を策定する。
ICTの進展がもたらす社会や生活様式の中での教育の質保証を推進するため、ポストコロナを見据えた2024年度の新たな学年暦編成のもとで展開する本学の授業のあり方について検討を行った。面接授業（2回分のオンデマンド配信を含む）及び遠隔授業に関する具体的な実施方策として、「同志社大学「新たな学び」のための授業実施方針」及び「授業実施のためのガイドライン」を策定した。具体的な実施方策を策定したことにより、本学の教育理念、教育目標、教員像、目指す教育について可視化し、嘱託講師も含めたすべての授業担当者間で、同志社教育のあり方を共有することを可能とした。
教学に係るマネジメント体制の強化については、教育の質保証の一環としてカリキュラムマップを作成することを教務主任会議で決定するとともに、教育改革推進部会において体系的かつ組織的な教育課程編成の必要性について検討を行った。その中で、授業科目の精選に向けての対処策と教員の研究時間の確保の方策について議論し、検討結果を常務企画会議にて共有した。
教学に係るマネジメント体制の強化については、教育の質保証の一環としてカリキュラムマップを作成することを教務主任会議で決定するとともに、教育改革推進部会において体系的かつ組織的な教育課程編成の必要性について検討を行った。その中で、授業科目の精選に向けての対処策と教員の研究時間の確保の方策について議論し、検討結果を常務企画会議にて共有した。
３．社会の変化に対応する全学共通教育のさらなる充実
予測できない時代の変化への対応力やグローバルな視野が求められる現代社会において、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する本学ならではの教養教育の新たな体系の中で、既存科目の見直しに着手する。大学院における分野・領域横断型教育プログラムでは、学部・研究科等との連携により、産・官・地域等と共に創り上げる共創教育に取り組むことで、特色ある全学共通大学院教育として定着を図る。 学部教育においては、新たな体系化による質の高い教養教育の提供に向け、全学共通教養教育検討部会で取りまとめた案に基づき、「科目群」や「科目区分」及び科目分野等カテゴリーごとで教育目標・到達目標を策定し、体系化の検討を進めた。各科目関連部会で新たな体系化の検討を進める中で、既存科目の廃止・内容再編だけでなく、社会情勢に即して期待される新たな科目の設置等、科目の整理に着手した。また、数理・データサイエンス・AI教育については、全学部協力体制のもとに同志社データサイエンス・AI教育プログラム（DDASH-L）を開始した。
大学院教育においては、包括的連携協定関係にあるダイキン工業を含む複数の企業との共同講座（後掲の「カーボンリサイクル共同研究デザイン連携講座」）を2023年度に正規科目として開設する準備を終え、社会人と本学学生の共修環境を拡充させた。
Comm 5.0副専攻プログラムで新たに開発した科目と大阪大学と大学院科目の単位互換協定を再締結することにより、大学院レベルの数理・AI・データサイエンス教育を全研究科の学生が受講可能なかたちに発展させた。また、博士課程教育リーディングプログラム「グローバル・リソース・マネジメント（GRM）」を、「次の環境」協創コースに続く、2つ目のアドバンスト・リベラルアーツ科目群のコースとし、全学共通大学院教育の特色を示した。
大学院教育においては、包括的連携協定関係にあるダイキン工業を含む複数の企業との共同講座（後掲の「カーボンリサイクル共同研究デザイン連携講座」）を2023年度に正規科目として開設する準備を終え、社会人と本学学生の共修環境を拡充させた。
Comm 5.0副専攻プログラムで新たに開発した科目と大阪大学と大学院科目の単位互換協定を再締結することにより、大学院レベルの数理・AI・データサイエンス教育を全研究科の学生が受講可能なかたちに発展させた。また、博士課程教育リーディングプログラム「グローバル・リソース・マネジメント（GRM）」を、「次の環境」協創コースに続く、2つ目のアドバンスト・リベラルアーツ科目群のコースとし、全学共通大学院教育の特色を示した。
４．リカレント教育のあり方の検討
人生100年時代やSociety 5.0と言われる社会が直面している様々な課題に対して、解決方法を示し社会や地域に貢献するため、本学における今後のリカレント教育のあり方を検討し方針を策定する。また、本学が有する教育資源を活用して、社会のニーズに適ったリカレント教育の新たな展開についても検討を開始する。 リカレント教育のあり方を検討し、「本学が有する教育・研究資源を活用し、かつ学部・研究科等の主体的な取組を尊重した持続可能な体制のもと、本学学生の学習効果をも高める相乗効果が期待できるリカレント教育に取り組み、社会人の学びを支援する」方針を策定した。
策定した方針に基づくリカレント教育の新たな展開として、本学カーボンリサイクル教育研究プラットフォームの技術フォーラムにおいて「カーボンリサイクル共同研究デザイン連携講座」を設計・実施し、大学主導で産業界の人材育成ニーズに応える教育に取り組んだ。また、本学が加盟する京都クオリアフォーラムの参画企業に対し、科目等履修生制度による高等研究教育院及びビジネス研究科の一部科目の提供を開始した。
策定した方針に基づくリカレント教育の新たな展開として、本学カーボンリサイクル教育研究プラットフォームの技術フォーラムにおいて「カーボンリサイクル共同研究デザイン連携講座」を設計・実施し、大学主導で産業界の人材育成ニーズに応える教育に取り組んだ。また、本学が加盟する京都クオリアフォーラムの参画企業に対し、科目等履修生制度による高等研究教育院及びビジネス研究科の一部科目の提供を開始した。
５．次世代を担う優れた若手研究者の養成
同志社大学大学院博士後期課程「若手研究者育成フェローシップ制度」、「次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」の採択による博士後期課程学生への経済的支援とキャリア形成支援の充実に取り組むとともに、Society 5.0に相応しい雇用のあり方と高等教育が提供する学びのマッチングを図ることを目的とし、博士後期課程の正課教育に位置付けられる「ジョブ型研究インターンシップ」の実施支援に取り組む。また、「大学ファンド」に代表される文部科学省及び経済産業省等の人材育成に係る施策動向を見据え、本学の研究・教育事業の将来構想を検討する。 「博士後期課程若手研究者フェローシップ制度」、「博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」による博士後期課程学生の経済的支援については、個別の事案に対応しつつ安定的に運営した。博士後期課程学生の多様なキャリアパスの確保に資するキャリア開発・育成コンテンツの開発については、外部のリソースも活用しながら、本学の特色あるプログラムを提供した。11月には「博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」の支援対象学生を対象とした合宿形式による異分野交流会を開催し、支援対象学生間の研究交流・融合の機会創出を図った。
本学で実施する共同研究において、博士後期課程学生を同志社大学リサーチ・アシスタントとして雇用できるよう規程改正の準備を進め、「ジョブ型研究インターンシップ」（共同研究型）の実施に備えた。
博士後期課程学生に対する経済的支援制度の継続については、大学におけるフェローシップ制度を助成する国の政策が流動的であることから、研究科における大学院教育との連携を密にし、若手研究者の養成を含めた本学の研究・教育事業の将来構想と関連して引き続き検討する。
本学で実施する共同研究において、博士後期課程学生を同志社大学リサーチ・アシスタントとして雇用できるよう規程改正の準備を進め、「ジョブ型研究インターンシップ」（共同研究型）の実施に備えた。
博士後期課程学生に対する経済的支援制度の継続については、大学におけるフェローシップ制度を助成する国の政策が流動的であることから、研究科における大学院教育との連携を密にし、若手研究者の養成を含めた本学の研究・教育事業の将来構想と関連して引き続き検討する。
６．新たな産官学連携の推進と融合研究の創出
産官学連携を基軸とした教育、研究及び研究成果の社会実装を目的とした「教育研究プラットフォーム群」の活動を推進し、プラットフォームに参画する企業等と本学技術シーズを核とした事業構想に取り組み、最先端の研究開発に係るマネジメント体制の強化を図る循環サイクルを生み出す。また、All Doshisha Research Model 2025「“諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学SDGs研究」プロジェクトを実施し、多様な分野や領域を研究対象とする総合大学の特長を活かして社会的課題を多角的に捉えて追究し、その研究成果を通して持続可能な社会の発展に寄与する。 カーボンリサイクル教育研究プラットフォームのもとに、同志社大学カーボンリサイクル技術フォーラムを発足させ、参加企業と社会実装に向けた情報交換、技術検討を開始した。秋学期には、「カーボンリサイクル共同研究デザイン連携講座」を実施し、企業・大学院学生が登録した。また、ダイキン工業株式会社との包括連携やカーボンリサイクル教育研究プラットフォームにおける教育、研究、社会貢献活動を通じて、研究開発マネジメント、事業化プロデュースに係る産官学連携体制の強化に向けた課題整理に着手した。
All Doshisha Research Model 2025「“諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学SDGs研究」プロジェクトについては、社会の持続可能な発展への寄与が期待される17課題に助成を行うとともに、HPで多様な分野・領域における研究成果を学内外に発信した。2023年度の支援に向け、「他機関との共同研究枠」を設けることで、他機関との連携を強化し、複数機関の参画を求める競争的研究費への応募の地盤づくり等、グループ型研究への発展を狙いとした公募を実施した。
また、研究開発推進機構の各種研究拠点に設置する研究センター等への支援を強化するため、評価・支援制度を見直し、先端的教育研究拠点に代わる新たな拠点として、国際的教育研究拠点の設置構想を取りまとめ、2023年度に向けて制度改正の準備を開始した。
All Doshisha Research Model 2025「“諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学SDGs研究」プロジェクトについては、社会の持続可能な発展への寄与が期待される17課題に助成を行うとともに、HPで多様な分野・領域における研究成果を学内外に発信した。2023年度の支援に向け、「他機関との共同研究枠」を設けることで、他機関との連携を強化し、複数機関の参画を求める競争的研究費への応募の地盤づくり等、グループ型研究への発展を狙いとした公募を実施した。
また、研究開発推進機構の各種研究拠点に設置する研究センター等への支援を強化するため、評価・支援制度を見直し、先端的教育研究拠点に代わる新たな拠点として、国際的教育研究拠点の設置構想を取りまとめ、2023年度に向けて制度改正の準備を開始した。
７．グローバルマインドの涵養とダイバーシティ推進に向けた教育研究活動の活性化
同志社創立150周年記念事業（大学事業）である「「国際主義」の深化に向けた「人を植ゆる」の事業」の実現を見据え、多様性を積極的に受容するグローバルマインドを涵養するため、正課科目・正課外活動、対面・オンラインを問わず、学内での共修環境を拡充させる。同時に、ダイバーシティ推進の一環として、外国人留学生及び外国人教員の受入体制の再構築を図る。海外拠点の戦略的強化では、ヨーロッパの拠点であるEUキャンパスを擁するテュービンゲン大学に加え、北米の拠点としてアーモスト大学との関係の強化を図る。アジアでは、校友会ASEANネットワークの協力を仰ぎつつ、教育プログラムの枠組みの作成に着手する。ACUCA副幹事校としての活動も生かして、アジアの諸地域との連携を模索しながら、教育研究活動の活性化を図る。
コロナ禍で停止していた国際的な連携を推進する事業を2022年度秋学期から本格的に再開させ、可能な限り学生の派遣と受入を行うとともに、外国からの訪問者受入や海外プログラムの現地運営状況の調査及び分析を実施した。グローバル化推進検討部会においては、グローバル教育センター、日本語・日本文化教育センターの留学生ニーズの多様性と複雑化に対応するカリキュラム改定を焦点とした自己点検・評価の結果を受け、留学生受入体制の再整備と共修環境の充実を主軸に据えた、両組織の再編による国際教養教育院の実質化について検討を行った。
「「国際主義」の深化に向けた「人を植ゆる」の事業」では、中長期的視点からリスケジューリングを実施した。アーモスト大学との関係では、新学長就任式典への臨席により両大学のさらなる絆を深め、相互に授業提供を行うことで教育交流を導くセメスター教員交換協定を新たに締結した。また、歴史資料の交換展示を2025年度に実施する方向で、具体的なスケジュールを確認した。EUキャンパス関連事業では、研究交流として国際シンポジウムの開催、学生交流としてDoshisha Week 2022の開催、教育交流として本学海外プログラム（ドイツ語・異文化理解／ヨーロピアン・スタディーズ）の実施と相互評価を行った。特に、ヨーロピアン・スタディーズEUキャンパスプログラムは、コロナ禍を経て初めての現地実施となり、共修環境下でのダイバーシティ教育の新たな課題を発見した。「ダイバーシティプロジェクト in アジア」の展開では、ACUCA（アジア・キリスト教大学協会）に副幹事校として事業運営に参画し、当協会が実施するプログラムの運営調整と加盟大学からの学生受入対応に貢献しつつ、本学の目指すべきアジア戦略を見直す機会とした。
「「国際主義」の深化に向けた「人を植ゆる」の事業」では、中長期的視点からリスケジューリングを実施した。アーモスト大学との関係では、新学長就任式典への臨席により両大学のさらなる絆を深め、相互に授業提供を行うことで教育交流を導くセメスター教員交換協定を新たに締結した。また、歴史資料の交換展示を2025年度に実施する方向で、具体的なスケジュールを確認した。EUキャンパス関連事業では、研究交流として国際シンポジウムの開催、学生交流としてDoshisha Week 2022の開催、教育交流として本学海外プログラム（ドイツ語・異文化理解／ヨーロピアン・スタディーズ）の実施と相互評価を行った。特に、ヨーロピアン・スタディーズEUキャンパスプログラムは、コロナ禍を経て初めての現地実施となり、共修環境下でのダイバーシティ教育の新たな課題を発見した。「ダイバーシティプロジェクト in アジア」の展開では、ACUCA（アジア・キリスト教大学協会）に副幹事校として事業運営に参画し、当協会が実施するプログラムの運営調整と加盟大学からの学生受入対応に貢献しつつ、本学の目指すべきアジア戦略を見直す機会とした。
８．高大接続プログラムの戦略的展開
「キリスト教主義学校の連携ネットワーク」に加盟する一部の高等学校を対象に実施してきた高大接続プログラムについて、同連携ネットワーク校との組織的連携による新たな高大接続プログラムを戦略的に展開し、より一層の拡充を目指す。また、一貫教育体制のさらなる発展を目指し、法人内高等学校と大学設置科目の履修や単位認定を中心とした新たな高大接続プログラムを構築する。 「キリスト教主義学校の連携ネットワーク」に加盟する一部の高等学校を対象に実施してきた高大接続プログラムについて、対象校・参加者ともに拡充して実施した。対面とオンラインを併用したハイフレックス型プログラムの形式を採用し、会場提供に協力いただいた高等学校に本学講師が出向き、同内容のプログラムをオンライン形式で他の高等学校に配信した。その結果、参加校数も2021年度の3校から6校に増加し、参加者数も2日間で延べ1,100名を超えるなど、アクティブ・ラーニング型の大規模プログラムとして実施することができた。また、参加者に対してアンケート調査を実施し、本学の教育理念に共感する高等学校や、本学近隣地域の教育委員会など、より広範な地域の高等学校と連携して高大接続プログラムを実施するための知見を獲得した。
法人内高等学校とのプログラムについては、「法人内高校生の大学科目履修」を学内検討チームで検討を重ね、4高等学校との協議及び調整を行った結果、法人内高校生を対象とした大学開設科目履修制度を創設した。
法人内高等学校とのプログラムについては、「法人内高校生の大学科目履修」を学内検討チームで検討を重ね、4高等学校との協議及び調整を行った結果、法人内高校生を対象とした大学開設科目履修制度を創設した。
９．ブランディングの強化と推進
「個性を尊重する多様性と寛容に満ちたキャンパスの実現」に向けた取組や「カーボンリサイクル教育研究プラットフォーム事業」等によって創出される研究大学としての広報活動を強化する。大学公式HPの大幅改修やスマートフォンアプリの活用により、社会や受験生が容易に本学の情報を入手できる環境を構築する。また、首都圏におけるブランドイメージの確立を見据え、東京サテライト・キャンパスを活用した新たな情報発信について検討する。卒業生との生涯にわたる連携においては、オンラインを活用した情報発信を継続することに加え、国内外の校友とのつながりを再構築する多様な取組を推進する。
様々な境遇・背景を持つ人たちが共存し、個が豊かに輝くダイバーシティキャンパスの実現に向けた取組と、創造と共同による研究力の向上に向けた取組を中心に、本学のブランドイメージの浸透を見据えて広報活動を行った。ダイバーシティの取組については、「大学力2022」（朝日新聞）、「大学SELECTION」（讀賣新聞）を通じて学外に発信した。研究については、「同志社大学カーボンリサイクル技術フォーラム発足記念シンポジウム」、「同志社大学ハリス理化学研究所発表会、リエゾンオフィス・知的財産センター開設20周年記念フォーラム」等のイベント告知及び内容の発信を強化し、本学の研究力の高さを学内外にアピールした。
大学公式HPのリプレースを予定どおり進めるとともに、主に受験生を対象とする「大学案内アプリ」をリリースし、各々が求める情報に辿り着き易い環境を構築した。
卒業生との生涯にわたる連携においては、コロナ禍による影響が多少残る中、1年を通じ全国で60近い校友関連の行事イベントが対面で開催され、校友をはじめ校友会支部役員との関係性を再構築した。また、ホームカミングデーや同志社フェアも対面で開催し、多くの校友との繋がりを再構築するとともに、現地にて参加することができない校友に対してLIVE配信や校友課YouTubeチャンネルを開設し、校友課行事のアーカイブ化を図るとともに新たな情報発信体制を構築した。
大学公式HPのリプレースを予定どおり進めるとともに、主に受験生を対象とする「大学案内アプリ」をリリースし、各々が求める情報に辿り着き易い環境を構築した。
卒業生との生涯にわたる連携においては、コロナ禍による影響が多少残る中、1年を通じ全国で60近い校友関連の行事イベントが対面で開催され、校友をはじめ校友会支部役員との関係性を再構築した。また、ホームカミングデーや同志社フェアも対面で開催し、多くの校友との繋がりを再構築するとともに、現地にて参加することができない校友に対してLIVE配信や校友課YouTubeチャンネルを開設し、校友課行事のアーカイブ化を図るとともに新たな情報発信体制を構築した。
10．同志社創立150周年記念事業（大学事業、大学建設事業）の推進
「同志社創立150周年記念事業（大学事業）」として事業化された「「国際主義」の深化に向けた「人を植ゆる」の事業」、「ブランド戦略の展開「志」その先への事業」について、年次計画に基づき取組を進める。また、「同志社創立150周年記念事業（大学建設事業）」として事業化された今出川校地新図書館、京田辺キャンパスリニューアル及びスポーツ・コンプレックスに係る建設事業を着実に進める。 「「国際主義」の深化に向けた「人を植ゆる」の事業」については、北米（アーモスト大学）、EU（テュービンゲン大学）、アジア（ダイバーシティプロジェクト in アジア）における「国際主義」に根差したグローバルマインドを持つ人物の養成について取り組んだ。「ブランド戦略の展開「志」その先への事業」については、社会のさまざまな分野で活躍する卒業生・修了生を訪ね、同志社精神を体現している人たちの「今」を通して、同志社教育の成果を振り返るとともに、本学がこの先に求めるべきものを見つけるきっかけとする企画として、卒業生・修了生と教員との対談を撮影し、HP及びYouTubeでの公開を開始した。
「同志社創立150周年記念事業（大学建設事業）」については、事業毎に委員会で検討を重ね、今出川校地新図書館建設事業においては、行政との景観協議も経て、基本計画・基本設計を策定した。京田辺キャンパスリニューアル建設事業及びスポーツ・コンプレックス建設事業においては、学内外でアンケートやヒアリングを実施するなど、基本計画・基本設計の策定に向けて着実に検討を進めた。
「同志社創立150周年記念事業（大学建設事業）」については、事業毎に委員会で検討を重ね、今出川校地新図書館建設事業においては、行政との景観協議も経て、基本計画・基本設計を策定した。京田辺キャンパスリニューアル建設事業及びスポーツ・コンプレックス建設事業においては、学内外でアンケートやヒアリングを実施するなど、基本計画・基本設計の策定に向けて着実に検討を進めた。
11．「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」の活動展開
「2021年度から2025年度の同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金の展開について」に基づき、同志社校友会をはじめとする卒業生との連携をより一層深め、個人を対象とする募金活動を強化する。法人を対象とする募金活動については、企業・団体とのアライアンスを見据え、連携強化をより意識した活動を展開する。また、2017年度からこれまでの募金活動を総括し、2023年度以降の「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」活動計画を策定する。
2022年度は、「卒業生の寄付者を2021年度の約2倍となる10,000人を目指す」ことを目標としたが、2023年3月末段階で6,071人と新規の寄付者は伸び悩んだ。他方で2022年度に継続して寄付をしていただいた卒業生は、前述の6,071人の内、約1,553名（25.6％）とリピーター率は安定した。校友会支部に募金サポーターを設置し、全国から募金担当者を集め、現状の1.5倍の寄付者数を目標値として明示した。新型コロナウイルス感染症により企業訪問が思うように実施できない等、募金活動は停滞気味であったものの、2023年1月以降は校友会と大学が情報共有を行い、より寄付の可能性の高い企業への効率的で効果的な訪問活動が展開できたため、大口の寄付を含み、全国からの寄付増加に繋がった。
また、アライアンス構想を見据えて、本学への支援の動機付けとなるよう、企業と研究・就職部門を接続した。募金事業開始から5年が経過し、最後のステップとして目標達成に向けた分析と軌道の補正に加えて、全学体制で募金活動を推進する必要性について検討した。
また、アライアンス構想を見据えて、本学への支援の動機付けとなるよう、企業と研究・就職部門を接続した。募金事業開始から5年が経過し、最後のステップとして目標達成に向けた分析と軌道の補正に加えて、全学体制で募金活動を推進する必要性について検討した。
12．財政基盤の確立
同志社大学の財務関係比率上の指標・目標及び中・長期財政計画並びに学校法人同志社の中期財政目標及び中期財政計画を見据えて、事業計画の検証を進めながら、限られた予算で最大の効果を挙げる財政運営を行い、2023年度予算において収支均衡を目指すとともに、将来は繰越支出超過額の解消に取り組む。 2022年度は収支均衡した予算編成及び支出超過の解消のために、収入面では、2023年度及び2024年度入学生の学費決定に加え、私立大学等経常費補助金の増収に向けた取組について、例年以上に関連部署への協力を促した。また、支出面では、財務部会において教育研究費に係る積算基準等繰越予算のあり方が検討される中、昨今の社会情勢・経済環境を踏まえた予算編成を進めた。
2023年度及び2024年度入学生の学費については、2021年度の部長会で決定した授業料と実験実習料の一体化及び学費の改定方法を踏まえ、財務部会からの答申に基づき、学部・大学院を通じて、標準修業年限における学費総額を増額改定する提案をし、第4回大学評議会で決定した。今般の学費改定のみで収支均衡を図ることは困難な状況だが、他の収入拡大策や支出抑制策と併せて、教育研究環境の発展・充実を継続的に進めるための財源の確保と安定的な財政運営が可能となる、より強固な財政基盤の確立に前進した。
私立大学等経常費補助金の増収に向けた取組では、全学的な補助金獲得への機運の高まりの中、特に教育支援機構、学長室、総務部、研究開発推進機構等の関連部署における具体的取組により、「教育の質に係る客観的指標」では、加減率が2021年度の△5％から△3％に緩和され、また、2021年度は不選定だった私立大学等改革総合支援事業の「タイプ２（特色ある高度な研究の展開）」が再選定され、増収に繋げることができた。
2023年度予算編成においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少する一方、国際情勢の緊迫化等を契機とした物価高が懸念される社会情勢・経済環境の変化の中での支出抑制が課題となった。具体的には、シーリングは2022年度予算と同水準とすること、また、経常勘定6億円、建設勘定17億円の特定事業の予算額（準備金等別財源を除く）を堅持すること、さらに、新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な予算措置は行わず、奨学事業及び情報環境整備は恒常的に重要な事業として取り組むこととし、支出抑制に努めた。
2023年度及び2024年度入学生の学費については、2021年度の部長会で決定した授業料と実験実習料の一体化及び学費の改定方法を踏まえ、財務部会からの答申に基づき、学部・大学院を通じて、標準修業年限における学費総額を増額改定する提案をし、第4回大学評議会で決定した。今般の学費改定のみで収支均衡を図ることは困難な状況だが、他の収入拡大策や支出抑制策と併せて、教育研究環境の発展・充実を継続的に進めるための財源の確保と安定的な財政運営が可能となる、より強固な財政基盤の確立に前進した。
私立大学等経常費補助金の増収に向けた取組では、全学的な補助金獲得への機運の高まりの中、特に教育支援機構、学長室、総務部、研究開発推進機構等の関連部署における具体的取組により、「教育の質に係る客観的指標」では、加減率が2021年度の△5％から△3％に緩和され、また、2021年度は不選定だった私立大学等改革総合支援事業の「タイプ２（特色ある高度な研究の展開）」が再選定され、増収に繋げることができた。
2023年度予算編成においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少する一方、国際情勢の緊迫化等を契機とした物価高が懸念される社会情勢・経済環境の変化の中での支出抑制が課題となった。具体的には、シーリングは2022年度予算と同水準とすること、また、経常勘定6億円、建設勘定17億円の特定事業の予算額（準備金等別財源を除く）を堅持すること、さらに、新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な予算措置は行わず、奨学事業及び情報環境整備は恒常的に重要な事業として取り組むこととし、支出抑制に努めた。