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個人研究費

規程及び様式

規程及び各種様式はこちらからダウンロードしてください
教職員のページ>お知らせ>研究助成>学内研究助成(研究支援課所管分)

1.制度の概要

個人研究費は、本学の教員個人に係る学術研究活動の充実を図るためのものです。

2.助成

個人研究の助成は、個人研究費をもって行う。

3.交付対象者

教授、准教授、助教、専任研究員、任期付教員(教授・准教授・助教)、特別客員教授、契約期間が6月以上の客員教員A、助手、任期付助手、その他任用規程において個人研究費支給の定めがある者

4.交付申請

個人研究費の交付を受ける方は、「個人研究費交付申請書」を所定の期間内に所管課へ提出してください。交付申請書の提出がない場合は、研究費は交付されません。

5.使用範囲

個人研究費の使用範囲は、直接研究に関係ある諸経費で、学校法人会計上教育研究経費支出または設備関係支出のうち、下記に掲げるものです。

(1) 消耗品費(文具雑品費、薬品材料費、新聞雑誌費、印刷製本費)
(2) 用品費(図書費、機械器具費、標本模型費、ソフトウェア費)
(3) 旅費交通費(研究旅費、交通費)
(4) 通信費(電信電話料、郵便料)
ただし、電信電話料については研究室個室の電話料で限度額を超えた分、及び使途を研究に係るデータ通信料金に限る。
(5) 修繕費(修繕料・保守料)
ただし、個人研究費で購入した機器備品の修繕に限る。
(6) 賃借料
ただし、機器備品の賃借料に限る。
(7) 委託費(計算委託費、その他委託費)
(8) 諸用費(会費、謝礼、雑費)
ただし、謝礼については予算管理に関する取扱要領による。
(9) 教育研究用機器備品(機械器具費、標本模型費)

6.研究期間終了後の手続き

個人研究費を受けた方は、所定の期日までに「個人研究費研究経過・成果報告書」を所管課へ提出してください。提出がない場合は、次年度の個人研究費は交付されません。

7.「個人研究費研究経過・成果報告書」

過年度の報告書は、こちらに掲載しております。

8.担当部課

研究開発推進機構研究支援課