「同志社大学中期計画2030」における2026年度の取組
2026年4月10日
ビジョンⅠ．良心に基づいた総合知の展開と「智徳並行」教育の深化
本学は、様々な問題や困難に直面する世界にあって、未来社会を切り拓くための総合知を育む大学である。基礎的・俯瞰的な教養と専門知を組み合わせ、新たな価値を生み出す総合知を、本学が独自の形で展開していくためには、徳育の基盤としてのキリスト教主義や良心を本学の強みとして活かす必要がある。科学技術の進展のスピードに対し、倫理規範のアップグレードが追いつかない状況下で、同志社教育の核心とされてきた「智徳並行」教育が、今、新たな輝きを放つことになる。
分断と対立が深まる世界の中で、社会の課題に向き合い、困難の中にある人々を支えるためにも、自ら考え自ら行動する「自治自立」の精神、常識にとらわれず、現状に甘んじることのない「倜儻不羈」てきとうふきの精神をもつ学生を育てる場として、本学は在り続ける。「共に知る」良心（conscience）によって、対立する価値観をとりなし、世界の人々の良心を鼓舞することのできる、深い思考力と実践力を備えた人物を本学は輩出する。また、学ぶ意欲のあるすべての人々に対して門戸を開き、世代を超えた学びの場を提供する。
Ⅰ－１）：総合知を育む教学設計と運用
総合知教育におけるコア科目の検討や学部・研究科科目との連携によるモジュール形成を進めるとともに、社会課題に対する実践的学修を深化させるサービスラーニングの推進にも取り組む。また、大学院教育においては、アドバンスト・リベラルアーツ（ALA）科目群の充実を図り、研究科等連係課程による新学位プログラム（データ科学・AI）の検討を進める。
さらに、島津製作所との連携方針を踏まえ、サイエンスコミュニケーション分野の全学的展開に向け、過度な負担なく持続可能に運用し得る全学教育のスキームを精査・構築する。
Ⅰ－２）：世代・立場の違いや地域を超えて、他者と共に学ぶ学習機会の創出
リカレント教育を本格的に推進するための基盤整備として、公開講座・研究成果・動画教材を活用した履修証明プログラム等の可能性を検討し、提供すべき学修コンテンツの方向性を整理する。また、学習機会を社会に開き、個別最適化された効率的な学びの機会を提供するために次世代型の学修プラットフォームの構築方針と運営体制のあり方を検討する。
Ⅰ－３）：自治自立・倜儻不羈の精神をもって自由に挑戦する学習への支援
同志社イノベーション・ゲートウェイ(DIG)の強化に向け、科目提供の拡充と学修コミュニティの発展を進め、学生が主体的に参加し成長を実感できる学びの循環を形成する。具体的には、アントレプレナーシップ教育を核に据え、コミュニケーションツールであるCommuneの活用や学修成果の可視化により、挑戦と創造を促す教育環境を整え、自律的に価値を創出できる人物養成を支える基盤を確立する。
Ⅰ－４）：学修者本位の教育環境の構築と教学運営体制の強化
第5期機関別認証評価の動向（分野別評価の実施）を踏まえ、データの継承や他の教学システムとの連係を図るため、教務システムリプレースの検討に入るとともに、全学的な教務業務の統合・標準化を推進する。学修成果の可視化と学生の参画を通した教育の点検・改善サイクルを確立し、本学教学の質保証体制を強化する。
ビジョンⅡ．京都との共創から生み出される新たな社会貢献
京都は歴史と文化が息づく都市であり、最先端の取組を行う企業を数多く生み出してきた「革新の気風」が根づく地でもある。本学は、京都の特質と結びついた「伝統と革新」を併せ持った教育・研究・社会貢献のフロンティアとなる。地域社会およびグローバル社会が抱える複雑な課題に真摯に向き合い、産官学連携を通じて地域社会の活性化を図ることにより、日本のみならず世界に対して新たな社会形成のモデルを提示する。そのために、京都の地から日本全国さらには世界へと羽ばたき、各地で活躍している卒業生との絆を一層深めるとともに、そのネットワークを活かす。また、学生が正課および正課外活動を通して、地域の文化や人々と新鮮な出会いをなし、社会に貢献する喜びを経験できるような場を作っていく。
Ⅱ－１）：京都の特性を活かした教育・研究・活動機会の提供
本学の知的資源の活用を通した行政・企業・地域との協働による社会への貢献を強化するため、研究・教育資源の可視化と、連携窓口や連携内容の整理等、持続可能な連携推進体制を整備する。また、京都に位置する大学としての社会連携推進機能の強化を目指し、本学における京都の文化や産業の特性を活かした教育・研究・社会貢献に係る事例の整理に取り組む。
Ⅱ－２）：学生の共感力・実践力を育む社会貢献活動・正課外活動を支援する取組の強化
学生組織の課題を見直し、同志社大学学生委員会（仮称）の創設を検討する。学友団など既存組織の構造的課題を精査し、学生の意見が反映される新たな仕組みを検討するとともに、学生支援センターが伴走する支援モデルを試行する。
Ⅱ－３）：同志社大学スポーツ憲章に基づくスポーツ活動の推進と社会連携
全学的なスポーツ活動を統括する専門組織の設置について検討を進め、競技力向上と支援体制の強化を図る。また、京田辺キャンパスにおけるスポーツ施設整備計画と、中長期的なグランドデザインの策定に着手する。さらに、スポーツを通じて同志社アイデンティティを醸成し、地域・産官学との連携を深化させる。
Ⅱ－４）：産官学、地域市民・卒業生連携を強化する体制の整備
これまでダイキン工業、TOYO TIRE、日産自動車等と築いてきた連携モデルを基盤として、地域企業との協働機会を拡充し、教育・研究との接続と学生が参画できる環境を強化する。あわせて、地域課題の設定から解決までのプロセスを深化させるノウハウの構築により連携領域を広げ、新たな共創プロジェクトの創出につなげる。
Ⅱ－５）：卒業生と共に築く持続可能な大学・地域連携モデルの構築
卒業生と新たなかたちで生涯にわたる協働を展開するため、本学が卒業生に提供できるサービスと卒業生に期待する母校への協力内容を整理したうえで、卒業生との協力にかかわるポリシーを明確化する。さらに、各種情報の効果的な発信や卒業生の近況把握が可能な仕組みを整え、幅広い卒業生と継続的につながる仕組みを強化するため、卒業生ポータル機能の導入を検討する。
ビジョンⅢ．隣人愛に基づく「国際主義」の実践
欧米によって先導されてきた国際秩序が揺らぐ中、本学は、国や文化の違いを超え「共に知る」能力を備えた真の国際人を育てる。偏狭な愛国心から自由になって、世界の一人ひとりを愛することの大切さを訴えた新島にとって、キリスト教に基づいた隣人愛と「国際主義」は一体的なものであった。このような伝統を、紛争や対立がなおも止むことのない現在の国際社会の中で活かすことにより、困難な状況にある人々に目を向け、確かな歴史認識をもって平和のために協働できる人物を育成する。また、国際通用性のある質の高い教育を提供するとともに、中核的拠点を定めながら、幅広い国や地域から多様な人々を迎え入れた世界の縮図となる多文化共生キャンパスを形成する。
Ⅲ－１）：グローバルな視座をもって「共に知る」力を育む対話型・協働型の機会と環境の整備
派遣留学・国際共修を促進するため、短期集中プログラムのあり方を再考し、円安・物価高騰を踏まえた経済支援を見直す。また、中長期・複数回留学と両立可能な制度改善を進める。国際教育インスティテュート（ILA）では学生ニーズを踏まえ、学内の資源を活用した学部横断的な教育の拡充とカリキュラム刷新を進め、実践的国際教育の高度化を図る。
Ⅲ－２）：多文化共生キャンパスの形成と受入支援体制の強化
多文化共生キャンパスの実現に向け、海外指定校推薦制度の見直しや英語開講科目の拡充、外国人留学生の出身国多様化に向けた受入体制を強化する。あわせて、円安・物価高騰を踏まえ、短期派遣を含む経済支援策を再検討し、派遣学生・外国人留学生の両方を対象として、費用の減免制度・奨学金の実態に基づく支援体系を再構築する。さらに、海外から研究者を迎えるために、教員宿舎の老朽化調査と更新計画、新規宿舎確保を進め、外国人留学生の住環境整備と同等に研究者を支える環境整備を計画する。
Ⅲ－３）：海外協定校との連携推進と海外拠点の基盤形成
海外協定校との連携をより実効性があるものにするため、学生交換・研究交流の実態を精査し、戦略的な地域重点化を進める。特にASEAN諸国やインドで新拠点候補の調査を進め、アジア展開を具体化する。あわせて同志社大学テュービンゲンEUキャンパス（ドイツ）の教育・研究機能を強化し、既存の韓国・台湾事務所の役割強化を図り、国際展開力を一層推進する。
ビジョンⅣ．多元的イノベーションを引き起こす研究基盤の形成
本学は、人類の知の地平を広げる基礎研究と、現代社会が直面する課題の解決を目指す応用研究を共に推進することにより、多様な研究リソースを有機的に結びつけ、新たなイノベーションをもたらす。さらに、学内の知的資源を生かして、自然科学を主とした科学技術イノベーションと人文・社会科学を軸とした社会的・倫理的イノベーションの結合による「多元的イノベーション」を生み出し、社会に変化を促す中核となる。
産官学連携の文理融合的教育プログラムの拡充などによって、研究と教育の高次の循環の中に学生を招き入れ、良心を備えた新しい時代の担い手を輩出する。また、オープンサイエンスの推進を通じて、本学の研究成果の共有と再利用を促進し、さらに、世界レベルの研究者との交流を活性化することにより、本学の研究レベルの向上を図る。加えて本学ならではの革新的な研究を通じて、次世代社会に必要な新しい価値を創造する。
Ⅳ－１）：新たな価値創出と社会変革を目指す知の融合
本学の研究シーズと地域のニーズを踏まえた社会課題（ミッション領域）を設定するとともに、これを基軸とした研究交流や産官学連携を通じて、分野横断的な研究の促進と共同研究・政策提案型研究の創出を目指す。あわせて、外部資金を獲得し、研究や連携の持続モデルを検討する。また、起業家育成プログラムであるProduceTrialや同志社大学連携型起業家育成施設（D-egg）、研究成果を社会実装につなぐための橋渡しとなる支援資金であるGAPファンド等を活用してスタートアップ創出を推進し、同志社大学インパクトファンド（仮称）の設立に着手する。
Ⅳ－２）：次世代研究とイノベーション創出を支える制度・環境の整備
次世代研究を支える制度・環境の整備に向け、共用化やリモート利用を含む研究装置・設備の整備にかかわる基本構想を策定し、研究基盤の高度化を進める。あわせて、老朽化した教育研究施設を、企業等と共同利用する研究装置・設備の配備も見据えた産学共創拠点にリノベーションし、既存の施設・設備と一体的に利用できるイノベーション・コモンズ構想の検討に着手する。また、現行のArticle Processing Charge（APC）支援の拡充と査読済み研究論文の同志社大学学術リポジトリへの登録促進の両輪により、研究成果を発信する仕組みを整える。
Ⅳ－３）：研究者の自由な発想に基づく学術研究の振興支援
研究費の学生生徒等納付金収入への依存を抑えつつ、学術研究の持続的発展を目指すため、競争的研究費・共同研究・民間助成の活用により、外部資金の獲得を戦略的に拡大する。基礎から応用までのあらゆる学術研究の発展を目的とする科研費を重視し、若手研究者支援や申請計画の精緻化によりその採択率向上を図る。また、生成AI検索やオンラインレファレンス、図書館間の文献複写や貸借の申込みサービスであるWEB型InterLibrary Loan（ILL）の導入を進め、時間と場所を超えた高度な学術アクセス環境を整備し、図書館の研究支援機能を強化する。
Ⅳ－４）：研究と教育の高次循環による次世代研究者の養成
次世代研究者の挑戦的研究とキャリア形成を支えるため、ポストドクターに対する支援パッケージを継続し、研究費支給や国際発信支援を強化するとともにポストドクターとの情報共有、連携を深める。また、新たな次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）事業の採択を目指し、外部助成を獲得しながら、博士人材の成長を支える基盤を確立する。
ビジョンⅤ．新たな時代へのゲートウェイとなるキャンパスの創造と連携
新島が大学の理想像として強調した「深山大沢」は、様々な個性を生かし育む、多様性と驚きに満ちた場所であり、また、未知の世界へのゲートウェイともなる場所であった。本学は、かつて新島が描いた「深山大沢」としての大学の理想を現代において実現する。そのために本学は、「人」「自然環境」「デジタル技術」が調和する学びの場の整備に取り組む。学生一人ひとりを大切にし、その潜在力を最大限に引き出すとともに、気候変動や多様性の尊重といった地球規模の課題に対応し、未来を切り拓くための知識と実践力を涵養する環境を構築する。さらに、地理的に距離を有する今出川校地と京田辺校地という二つの物理的拠点を有機的に連携させるとともに、バーチャル空間を活用した柔軟で多様な学びの環境を融合させることで、場所や時間を超えた知的交流を実現する。こうした融合から立ち現れる多層的な学びの場が、次世代へのゲートウェイとなる。
Ⅴ－１）：「人」「自然環境」「デジタル技術」が調和する学びの環境整備
新図書館の秋学期予定のプレオープン、2027年4月グランドオープンに向け、ブックカフェや展示スペースを活用した来館動機の創出とワンストップ型カウンターの再編を進める。講習会や動画コンテンツの充実、座席利用効率化を図るとともに、図書館機能のICT化を強化し、来館と非来館の双方で学びを支える図書館サービスの高度化を推進する。
Ⅴ－２）：学生一人ひとりの個性と潜在力を引き出し様々な体験の機会を創出する体制の強化
入学直後から卒業まで個々の価値観や人生観に寄り添うキャリア支援体制への変革を目指し、支援プログラムの見直しと新キャリア支援システムの導入方針を明確化する。卒業生ロールモデルの提示や企業協働を強化する。さらに、短期チャレンジ型プログラムを通じてセルフケア習慣の醸成を促し、心身の予防的支援を一体的に推進する。
Ｖ－３）：学生生活を支える環境整備
京田辺キャンパスのリニューアルに合わせ、質の高い食事提供や学生サービスの利便性向上策を推進し、学生生活の満足度を高める。あわせて、学生寮の基本方針見直しと再編に着手し、安定的運営を支援する。さらに、奨学金制度の課題を精査し、新たな給付型支援や多様なニーズに応じた施策を構築することで、より柔軟で実効性ある学生支援体制を整える。
Ⅴ－４）：ダイバーシティ推進宣言に基づくダイバーシティ＆インクルージョンの推進
４月から始動するスチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援センターを中心に、多様な背景を持つ学生の学修・生活を支えるため、法制度や社会的要請の変化を踏まえ、支援体制の強化、相談・伴走支援の高度化を図る。またスムーズな合理的配慮の提供、啓発活動の体系化を進めるとともに、学生が安心して学べる環境を整備する。
Ⅴ－５）：同志社大学環境宣言に基づく環境負荷の低減および環境保護の推進
カーボンニュートラルロードマップ達成に向け、エネルギーマネジメント計画の策定を進め、空調更新・LED化などの整備事業を着実に推進する。あわせて、再生可能エネルギーの導入や学外調達の可能性を検討し、排出量データ管理と省エネ意識向上を強化する。さらに、産官学・地域連携を通して、環境負荷低減に向けた共同スキームの構築を目指す。
Ⅴ－６）：今出川校地と京田辺校地のキャンパス整備の充実と両校地の有機的連携
今出川校地では、新図書館の2027年4月開館準備と啓明館の耐震補強工事計画を着実に進める。京田辺校地では、デイヴィス記念多目的コート棟工事と日糧館・多目的ホール周辺・知真館2号館・3号館の改修を含むリニューアル事業を推進する。あわせて、空調更新・LED化などの省エネ対策と、スポーツ施設の利用や通学・通勤における熱中症対策を進める。
Ⅵ．ビジョンを推進するための大学運営の強化
Ⅵ－１）：ブランディングの強化と推進
全国及び世界での認知度向上を強化するため、入試・研究・国際などの分野の各種情報を集約し、各組織と連携した効果的な発信スキームを構築する。また、卒業生との連携を通したプレゼンス向上を図るとともに、AIを活用した広報コンテンツ生成や大学広報のリニューアルを進め、発信力を高める。とりわけ、2026年度は、京田辺キャンパス開校40周年記念事業の発信を重点的に取り扱う。
Ⅵ－２）：DDX宣言に基づくICTを活用した大学改革への基盤整備
Doshisha Digital Transformation (DDX)宣言に基づき、DDX中期行動計画を策定し、事業継続計画（BCP）・災害復旧を意識したICT基盤の強化、顔認証等の先端技術の導入を含むインフラ系情報システムリプレース第1期を完了させるとともに、リプレース第2期設計開始、同志社大学ポータルの機能強化を確実に実施する。また、EBPM (Evidence-Based Policy Making)に資するため、統合DB・分析基盤の分析機能の向上を目指し、更新に向けて仕様を策定する等、大学改革を支えるデジタル環境を高度化する。DDX宣言に基づき、モバイルファースト設計の拡大と、情報セキュリティ水準の向上についても継続的に取り組む。
Ⅵ－３）：防災・事業継続計画・リスクへの対応
防災力の向上と災害発生時の事業継続体制の強化を図るため、現行の規程や対応方法の課題を精査し、危機対応指針の骨子を策定する。あわせて、教職員一人ひとりの防火・防災に関する基礎知識、基礎対応力の向上を図るため、安全教育と研修の体系化、災害発生時の役割の明確化に取り組むとともに、内部インシデント対策の見直しを進め、初動体制を強化する。また、災害発生時の通信・物資体制の整備に順次取り組む。
Ⅵ－４）：教員のマネジメント人材育成と職員のキャリア形成支援
教職員の創造的時間を確保するため、業務を効率化するモデルを全学的に検討する。あわせて、会議の持ち方や運営方法の改善による意思決定の迅速化を通して、さらには会議資料の精選・簡素化を進め、創造的時間の確保を支援する。あわせて、職員のミッションと求められる職員像、必要な能力・スキルの明確化に向けた検討を行う。
Ⅵ－５）：更なる強固な財政基盤の確立と未来への投資
教育・研究を持続的に支える財務基盤を確立するため、2027年度及び2028年度入学生の学費の検討を進め、中・長期財政計画を念頭に置きつつ、収支均衡を意識した予算編成を徹底する。また、「同志社大学2025 ALL DOSHISHA募金」を総括したうえで、2027年度以降の募金事業を決定する。さらに、ふるさと納税なども活用し、新たな方法での外部資金の獲得を強化して、多元的な財源構築を推進する。